3連休、感染対策呼びかけ 県間移動の自粛要請せず＝官房長官
［東京 １８日 ロイター］ – 加藤勝信官房長官は１８日午後の会見で、新型コロナウイルスの感染者が増加している中で、１１月２１、２２、２３日の３連休を前に国民に対してしっかりとした感染対策を呼び掛けると述べた。ただ、一律に県をまたぐ移動について自粛を要請する考えはないことも明らかにした。
このところ新型コロナ感染者は増加傾向が鮮明となっており、東京都は１８日に、１日としては過去最多の４９３人の新たな感染者を確認したと発表。共同通信などによると、日本医師会の中川俊男会長は同日の記者会見で「秋の我慢の３連休としてほしい」と述べるとともに、「移動を自粛してもらうことが大事だ。まん延を防ぐことができる」と指摘した。
この発言を受けて、政府の方針を問われた加藤官房長官は、旅行者や観光事業者が感染拡大の防止対策をしっかり実施すれば、移動による感染リスクを低く抑えることができるのは、これまでの「ＧｏＴｏトラベル」の実績から確認できると説明。３連休の間に一律に県をまたぐ移動の自粛を要請する考えはないと表明した。同時に「しっかりとした感染対策の実行を呼び掛ける」と述べた。
また、感染者が増加している都道府県には、大規模な集中検査の実施などを政府が支援していく方針を明らかにした。クラスターの早期発見や対応などでもサポートする考えを示した。
一方、現時点で東京都から「ＧｏＴｏ除外の要望は受けていない」と説明し、「ＧｏＴｏトラベル」の対象から東京都を除外する考えは、今のところないとの意向も示した。
(田巻一彦 編集：山川薫)
関連記事
アメリカのキャンパス、テスラの工場、そして今月スウェーデンで開催されたユーロビジョン・ソング・コンテストの会場において、混乱を招き、あからさまに破壊的ですらある凶悪犯たちに共通するものは何だろうか？彼らは皆、何らかの形で資本主義を破壊したいのだ。
5月16日、欧州の消費者団体は、動画プラットフォーム拼多多（Pinduoduo）の海外ECオンラインショップT […]
世界政府実現への努力は決して止むことはなかった。国連はその一つに過ぎない。エリートの狙いは、最も賢い人々からなる極少数のエリートによって支配される未来の世界政府だ。
多くのアメリカ人は、いまや1960年の選挙についてあまり覚えていない。 また、2020年の選挙が1960年の選挙と非常に似ていることに気づいている人も少ない。
アヴリル・ヘインズ国家情報長官によると、北京は米国や世界の選挙に影響を与える能力に自信を深めているという。 2024年の選挙に対する外国の脅威に関する上院公聴会でヘインズ氏は、中共当局は人工知能とビッグデータ分析を通じて影響力作戦のツールを完成させていると述べた。