米政府、中国対応で欧州との連携強化を=上院外交委
[ワシントン 18日 ロイター] – 米上院外交委員会のジム・リッシュ委員長(共和党)は18日、中国の脅威に対抗するため欧州の同盟国と緊密に協力するよう政府に求める報告書を公表した。
報告書で、米国は「ますます対立的になる中国に対抗するために、信頼できる同盟国やパートナー国と協力する準備を整える必要がある」と指摘。外交問題が最も重要とした上で、中国政府は「世界中のあらゆる地域の繁栄、安全保障、優れたガバナンスを弱体化させようとしている」とした。
また、欧米の民主主義国は中国がもたらす脅威を認識し始めているが、虚偽情報に対応し、中国に関する専門知識を養い、増大する中国の影響力から国連のような国際機関の信頼性を守るためにより多くのことを行う必要があると強調。「欧米のどちらか一方で中国を巡る課題に対応することはできない。成功に向けた唯一の道筋は協力することだ」とした。
関連記事
米連邦最高裁は4月28日、中国共産党当局による人権侵害を支援したとして、米ネットワーク機器大手シスコシステムズの責任を問う訴訟の審理を行う。
トランプ米大統領は、イランが石油輸出を断たれたことで、石油パイプラインの圧力が限界に近づき、いつ破裂してもおかしくない状態にあると指摘した。ルビオ国務長官は「米国は、イランがホルムズ海峡を交渉材料にする行為を容認しない」と表明
アラブ首長国連邦(UAE)は4月28日、5月1日付で石油輸出国機構(OPEC)とOPECプラスから脱退すると発表した
トランプ政権下の対イラン戦略を、歴史学者のV.D.ハンソンが鋭く分析。窮地に立つイランに残された3つの選択肢とは何か。軍事・経済の両面から、レジーム・チェンジを見据えた米国の「締め付け」の真意を読み解く
長年の加盟国であり、石油輸出カルテルにおいて第3位の産油国が離脱する