米、北朝鮮の海外強制労働支援で制裁 ロシア企業など2社
［ワシントン １９日 ロイター］ – 米財務省は１９日、北朝鮮による強制労働従事者の海外派遣に関与したとして企業２社に制裁を課し、各国に対し国内の北朝鮮労働者を送還させるよう警告した。
同省は声明で、ロシアの建設会社とロシアで事業を行う北朝鮮企業をブラックリストに指定したと明かした。
ムニューシン財務長官は「北朝鮮には、政府や兵器開発を財政的に支援するために国民を遠い国に派遣し、過酷な労働条件で働かせて搾取してきた長い歴史がある」と指摘した。
関連記事
JPモルガンCEOジェイミー・ダイモン氏は「AIは一部の職を奪うが、働く場そのものを奪うわけではない」と指摘した。必要なのは、批判的思考やコミュニケーション能力などAIには置き換えられない力を身につけることだという
中共が20年以上続けてきた制裁を武器にした外交が、世界で深刻な反発を呼んでいる。短期的には効果があるように見える一方、国際的な不信を招き、各国が協調して対抗する動きを生んでいるとの指摘がある
ベネズエラ野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏が変装し軍検問を突破、漁船でカリブ海を渡りノルウェーへ。娘の代理受賞後自ら到着、トランプ政権支援を認め平和賞を国民と米大統領に捧げると述べた
米国の入国審査が、かつてないレベルで厳しくなろうとしている。日本を含むビザ免除国からの旅行者であっても、今後は過去5年分のSNS履歴や家族情報、生体データまで提出が求められる見通しだ。
臓器収奪、弁護士の失踪、信仰への弾圧。各国で開かれた集会やフォーラムでは、中共による組織的迫害が改めて告発され、人道に反する罪の責任を問う声が一段と高まった。