米国と台湾が経済対話開催、関係強化を協議
［ワシントン ２０日 ロイター］ – 米国と台湾は２０日、新たに創設した経済対話の会合を米首都ワシントンで開催し、双方の経済関係強化を巡り協議した。
米国側は９月に台湾を訪問したクラック国務次官が代表を務め、台湾からは経済部（経済省）高官が代表団を率いた。会合はバーチャル形式でも行われた。
ワシントンの台湾代表部が発表した声明によると、双方は「制度化された対話の枠組み」を創設する覚書に署名した。
また「科学技術、サプライチェーンの再構築、次世代通信規格『５Ｇ』ネットワーク、投資審査、インフラ・エネルギー、世界的な医療の安全、経済面での女性の権利拡大など幅広い問題を協議した」と明らかにした。
米国務省は「幅広い科学技術テーマで共同の理解や協業を進める」ため、科学技術協定を交渉することで双方が合意したと表明。その上で、今後の協議が双方の経済関係や「自由市場、企業家精神、および自由に対する共通のコミットメント」の強化を後押しするとの見方を示した。
台湾は経済対話が最終的に自由貿易協定につながる可能性もあると期待している。米国はトランプ政権の下で台湾への関与を強め、中国の反発を招いている。
関連記事
ワシントン - ジョー・バイデン大統領は5月7日、ユダヤ人に対する憎悪が「あまりにも多くの人々の心に深く根を下ろしている」と述べ、「米国と世界中で猛威を振るう反ユダヤ主義の潮流」に対抗するため、全米国民に本政権を支持するよう呼び掛けた。
地球温暖化による損害賠償を民間企業に義務付けるバーモント州の法案が、ビジネス環境を悪化させ、すでに資金繰りに窮している州民のエネルギー価格を上昇させるのではないかという懸念を呼んでいる。
「信念を貫き、モラルを守れ」、米最高裁判事がアメリカの現状に警鐘を鳴らした。外の世界は厳しい。おそらく、ここしばらくの間で最も厳しい状況でしょう。しかし、だからこそ、あなたの貢献が重要なのだとアリート判事は述べた。
5月13日、フィリピン政府はビデオを公開し、中共が疑念を持たれながらも、南シナ海におけるフィリピンの排他的経済水域内の島々や礁に土砂を投入し、埋め立て活動を行っていると批判しました。フィリピンは船を派遣し、中共の動向を監視している状況です。
5月5日に行われたパナマ大統領選で、ホセ・ラウル・ムリーノ・ロビラ（José Raúl Mulino Rovira）氏はサプライズ当選を果たしたが、これはバイデン政権に影響を与える可能性がある。 バイデンの綱領には、移民がアメリカ南部国境に侵入するのを防ぐためのダリエン地峡（2つの陸塊をつなぎ、水域に挟まれて細長い形状をした陸地）の閉鎖が含まれている。