NHKへのクレーム指示してない=学術会議巡るやり取りで菅首相
[東京 25日 ロイター] – 菅義偉首相は25日午前の衆院予算委員会集中審議で、学術会議を巡り番組でインタビューを行ったNHKに対してクレームを指示したことはないと答弁した。大西健介委員(立憲)への答弁。
大西氏は、菅首相が先月NHKの番組でインタビューに応じた際、日本学術会議の任命除外問題を巡る質問に関し、山田真貴子内閣広報官がNHKに対し「総理が怒っている」と電話したとの報道について質問。菅首相は「私は怒ったことはない、山田広報官に指示したこともない。私は常識は持っている」と反論した。
菅首相は10月26日のNHKニュースに生出演し学術会議について質問され、「説明できることとできないことがある」などと述べて不快感を示していた。
関連記事
中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている
トランプ大統領は、イランがホルムズ海峡の海上輸送を遮断すれば、米国は「20倍の打撃」を与えると警告した。中東情勢の緊張が続く中、トランプ氏は海峡の安全確保に向けた対応も検討していると明らかにし、市場では原油価格が下落
米ルビオ国務長官は、イランを「テロリスト政権」と断じた上で、米国はそのテロ能力を完全に壊滅させるという目標に向かって突き進んでいると表明した
高市首相とIMFのゲオルギエバ専務理事による会談が行われ、IMF側が日本の経済政策へ支持を表明した。専務理事は同日東京のシンポジウムで「想定外の事態への備え」の重要性について語った
海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している