桜の夕食会費、菅首相「安倍前総理に確認して答弁してきた」

[東京 25日 ロイター] – 菅義偉首相は25日午前の衆院予算委員会集中審議で、安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」の前日に主催した夕食会を巡り、当時官房長官であった菅氏や安倍氏の国会答弁が事実と異なっていたのではとの質問に対して、「捜査が行われていると報じられており、捜査機関の活動内容に関わることなので答えは控える」と述べた。答弁内容については「安倍(前)総理に確認して答弁してきた」と話した。大西健介委員(立憲)と宮本徹委員(共産)への答弁。

安倍氏は首相時代の国会答弁で夕食会の費用の一部を負担した事実を重ねて否定していたが、安倍氏側が負担していた証拠があるとして東京地検特捜部が政治資金規正法違反などに当たるか調べていると報じられている。

大西・宮本氏らはともに安倍前首相の国会証人喚問を求めた。

*内容を追加しました。

(竹本能文)

関連記事
5月14日(火)、ドナルド・トランプ前大統領のニューヨーク裁判が行われているマンハッタンの裁判所の外で行われた短い記者会見で、マイク・ジョンソン下院議長(ルイジアナ州選出)は、この訴訟を「司法の茶番」と強く批判した。元訴訟弁護士で、現在共和党の最高位議員であるジョンソン氏は、この訴訟と米国の司法制度への広範な影響に憤りを表明した。彼はトランプ大統領に直接電話し、裁判に出席したいと伝えたという。
5月14日、バイデン政権はトランプ前大統領の元顧問スティーブ・バノン氏に対する実刑判決の執行を連邦判事に求めた。バノン氏は2022年に議会侮辱罪で禁固4カ月の判決を受けたが、判決を不服として控訴したため、刑は保留されていた。しかし現在、司法省は「もはや『判決を覆すか新しい裁判を命じることになりかねない法律上の実質的な問題』は存在しない」とし、バノン氏の主張をすべて退けた。
全米の大学キャンパスなどで頻発している活発なパレスチナ支援デモに、中国共産党と関連のある団体が資金提供していることが明らかになった。「2024年米大統領選に向けて不安をあおり、若者を過激化させ、米国を不安定化させることが目的」と分析している。
国際人権NGO アムネスティ・インターナショナルが最近発表した報告によると、中国や香港出身の留学生が海外で人権活動に関わった場合、その家族が中共による脅迫や報復を受ける事例があることが指摘された。このような中共の国際的な弾圧の実態が、再び世界の関心を集めている。
WHOは、5月27日に開催される世界保健総会に先立ち、パンデミック条約の一部条項を緩和したが、アメリカの批評家たちは、これらの変更が政策に対する懸念を十分に解決していないと指摘している。