菅首相と小池都知事、高齢者などのGoToトラベル自粛要請で一致
[東京 1日 ロイター] – 菅義偉首相と東京都の小池百合子知事は1日夕に会談し、東京発着のGoToトラベル事業について、高齢者や基礎疾患を持つ人の利用自粛を求めることで合意した。菅首相は会談後、記者団に対し、「国と都がしっかりと連携し、感染拡大を何としても阻止することで一致した」と語った。
両者は午後6時半から官邸で会談。菅首相はその後に記者団に対し、小池都知事から高齢者や基礎疾患を持つ人の利用自粛を呼びかけたいと申し出があったと説明した。その上で「東京都の対応として理解できる」と都知事に伝えたことを明らかにした。
都庁で取材に応じた小池都知事によると、対象は重症化リスクが高い65歳以上の高齢者と糖尿病や心疾患など基礎疾患を持つ人。「重症者の増大をいかに抑えるかで(菅首相と)合意した」と語った。予約のキャンセル方法などを国が決めた上で開始し、飲食店に時短営業を要請している17日までとする方針。
関連記事
中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている
トランプ大統領は、イランがホルムズ海峡の海上輸送を遮断すれば、米国は「20倍の打撃」を与えると警告した。中東情勢の緊張が続く中、トランプ氏は海峡の安全確保に向けた対応も検討していると明らかにし、市場では原油価格が下落
米ルビオ国務長官は、イランを「テロリスト政権」と断じた上で、米国はそのテロ能力を完全に壊滅させるという目標に向かって突き進んでいると表明した
高市首相とIMFのゲオルギエバ専務理事による会談が行われ、IMF側が日本の経済政策へ支持を表明した。専務理事は同日東京のシンポジウムで「想定外の事態への備え」の重要性について語った
海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している