米上院、現金給付引き上げに共和党難色 国防権限法再可決は前進
[ワシントン 30日 ロイター] – 米上院共和党トップのマコネル院内総務は30日、下院が可決した個人向け現金給付を600ドルから2000ドルに引き上げる法案について、上院では採決を急がないとの認識を示した。
トランプ大統領は、新型コロナウイルス追加経済対策に盛り込まれた現金給付を2000ドルに引き上げるよう要求。下院では28日、引き上げに関する単独法案が賛成多数で可決された。
しかし、マコネル氏は上院の議場で「上院を速やかに通過する現実的な道筋はない」と言明。新議会の招集に伴い、同法案が失効する可能性を示唆した。
関連記事
東南アジアの拠点を舞台に巨額の暗号資産をだまし取る国際詐欺組織に対し、FBIが本格的な反撃を進めている。人身売買や暴力で維持される「詐欺工場」の実態と、巨額資金の押収や摘発に挑む米当局の最新動向を伝える
公開されたファウチ氏の内部日記から、パンデミック初期の政治的思惑やワクチン効果の認識、メディア統制の実態が浮き彫りに。政府中枢で何が起きていたのか、膨大な一次資料からコロナ危機の深層を暴く決定版論評
中共の「関税逃れ」をAIで監視へ。トランプ政権が「探知型国境監視」システムを開発進める。40か国超に広がる迂回輸出網を標的に、貨物や企業情報をAIで分析し摘発を強化する方針。
台湾の漢光42号軍事演習は、分散型指揮、予備役動員、通信障害、重要施設防護、海上封鎖対策までを検証。軍・政府・企業・民間が連携し、中国の侵攻やグレーゾーン圧力に備える総合防衛体制を試した
最近、ニュージーランドの情報機関は脅威評価で中共のスパイ活動などをを相次いで名指している