米大統領、移民入国規制措置を21年3月末まで延長

［ワシントン　３１日　ロイター］ – トランプ米大統領は、グリーンカード（永住権）や就労ビザの取得申請者の多くの入国を禁止する２つの措置について、２０２０年１２月３１日となっていた期限を２１年３月３１日まで延長した。

これらの措置は、新型コロナウイルスの感染で経済が大打撃を受ける中、国内の労働者を保護するためとして、トランプ氏が大統領布告の形で２０年４月と６月に発動。財界からは反対の声が上がっていた。

バイデン次期大統領は、移民や外国人労働者に対する規制を批判はしているが、大統領就任後に直ちに撤回するかは明らかにしていない。

3月28日、米欧各地で「王はいらない」抗議デモが勃発した。主催側は、全米の参加者は800万人を超えたとしている。調査では、この活動の背後には約500の団体・組織が関与し、資金規模は30億ドルに達するとの報告もある。中共からの資金流入や浸透工作との関係も指摘される

ヘグセス米国防長官は記者会見で、イラン情勢が数日以内に正念場を迎えると警告した。中露によるイラン支援の動向を注視しつつ、必要があれば両国への対抗措置も辞さない構えだ

学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している

マドゥロ前ベネズエラ大統領が26日、ニューヨークの連邦地裁に再び出廷した。審理では、起訴棄却の申し立てに加え、ベネズエラ政府の資金を弁護費用に充てられるかどうかも争点となった

米国とイスラエルの連携攻撃により、イラン指導部の複数の人物が相次いで殺害されたが、イラン側には依然として降伏の兆しは見られない。最近、ゼレンスキー大統領が、ロシアがイランを支援し米軍と対抗するのを助けていると明らかにした。