トランプ米大統領は4月23日午前、ホルムズ海峡で機雷を敷設するイラン船舶に対し、攻撃するよう命じたと発表した。

トランプ氏は同日午前、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、「ホルムズ海峡の水域で機雷を敷設する船舶については、船の大きさにかかわらず、米海軍に発砲し撃沈する権限を与えた。ためらうことなく行動すべきだ」と投稿した。

投稿で言及された「159隻の艦艇」は、2月に行われた「壮絶な怒り作戦」で、イラン正規海軍の主力艦隊が米軍の精密攻撃により、ほぼ壊滅したことを指す。トランプ氏は、イラン海軍はすでに大きく戦力を失い、現在は残存する小型高速艇による妨害行為に頼っているとの認識を示した。

CNNは3月初め、米情報機関の報告内容を知る2人の情報筋の話として、イランがホルムズ海峡で機雷の敷設を始めたと報じた。トランプ氏は当時、機雷を敷設し、撤去しない場合、イラン当局は「前例のない」結果に直面すると警告していた。

その後、イラン軍は、ペルシャ湾で機雷を敷設しなくても自国の力を示すことはできるとする一方、安全確保のために必要なあらゆる手段を取ると表明した。

米中央軍のクーパー司令官は先週、海峡内の機雷の数について「米軍の除去能力の範囲内にある」と述べ、米軍がすでに掃海作戦を進めていることを明らかにした。

機雷は、船舶や乗組員の安全に大きな危険をもたらすだけでなく、航路の再開を遅らせる可能性もある。商船の船長や船主は通常、こうした危険を避ける傾向があるためだ。

トランプ氏は先月にも、米軍が機雷を敷設する船舶を攻撃すると述べていた。世界経済への圧力が高まる中、ホルムズ海峡の航行再開をどう進めるかが、改めて焦点となっている。

攻撃権限の付与に加え、トランプ氏は23日、米掃海艦が海峡で機雷除去を急いでいると改めて説明し、「この作戦の継続を命じるとともに、強度を3倍に引き上げる」と述べた。

一方、イランは同日、同国の特殊部隊が大型貨物船「MSCフランチェスカ」と「エパミノンダス」を急襲し、拿捕したとする映像を公開した。イラン側は、両船が「許可なく」航行していたと主張している。

現在、米軍はイランの港湾封鎖を実施するとともに、世界各地でイランの経済・軍事を支える動きに対する取り締まりを強化している。米側は、封鎖の目的について、イランが石油輸出で戦費を得るルートを断ち、核施設やミサイル製造に必要な重要部品の入手を阻止することだとしている。

トランプ政権は、イランが核開発を完全に放棄し、地域のテロ組織への支援を停止するまで、封鎖解除は「敵を利する」ことに等しいとの立場を示している。

イラン革命防衛隊は、ホルムズ海峡を通過する船舶への妨害を続けている。