台湾の頼清徳総統は22日にアフリカのエスワティニを訪問する予定だったが、出発前に日程の取り消しを発表した。航路が通過する他の3か国が、中国共産党（中共）の圧力を受けて飛行許可を撤回したためだ。分析者らは、これは前例のない手法であり、中共政府が「空中封鎖」によって台湾をさらに孤立させようとしていると指摘している。

米国務省は4月22日、この件への懸念を表明し、関係国に飛行許可の撤回を迫った中共を非難した。国際民間航空体系の悪用であり、国際的な平和と繁栄を脅かすものだとした。

米国務省の報道官はVOAに対し、当該国が管理する飛行情報区の役割は「航空安全の確保のみを目的とするものであり、中共政府の政治的道具として利用されるべきではない」と述べた。また、今回の件は中共政府が世界各地で台湾とその支持者に対して威圧行動を展開していることを改めて示すものだと指摘した。

頼総統の外遊阻止は日本各界の注目も集めた。日本の政界関係者がここ2日間相次いで声明を発表し、外交圧力で第三国の意思決定に干渉した中共を批判するとともに、台湾への支持を表明した。

木原稔内閣官房長官は4月23日の定例記者会見で、航空の安全と保安の確保は国際社会共通の利益であり極めて重要だとしたうえで、すべての関係国が透明性のある形で運営にあたるべきだと述べた。