バイデン米政権、国境炭素調整課税を検討へ ウイグル問題対応も
［ワシントン １日 ロイター］ – 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１日、バイデン政権の通商アジェンダを公表、温暖化対策が不十分な国からの輸入品を対象にした「国境炭素調整」課税を検討する方針を表明した。世界的に温室効果ガスの排出削減につなげることが狙い。また、新疆ウイグル自治区でウイグル族のイスラム教徒に強制労働を課している中国に対抗する姿勢を示した。
アジェンダによると、バイデン政権は中国に対する米通商政策を包括的に見直しており、ＵＳＴＲはウイグル族イスラム教徒を対象とした中国の強制労働プログラム乱用への対応を最優先項目に挙げたとしている。中国がこれまでに約束した通商上の義務について「実行強化」を求めるとともに、中国の市場アクセス制限、過剰生産能力、不公正な補助金、強制的技術移転、知的財産窃盗、インターネット検閲に対抗するために発動可能なあらゆる手段を用いる。
ＵＳＴＲは「大統領の通商アジェンダは世界中の強制労働、搾取的労働環境、汚職、女性やマイノリティーに対する差別との戦いといった重要問題で米国のグローバルリーダーシップを回復させるものだ」としている。
関連記事
中国共産党（中共）政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。
G7は中東情勢の変化がエネルギー市場や世界経済に与える影響を協議し、備蓄放出や航行の安全確保を通じた市場安定化への強い意志を表明した。片山さつき大臣もXで国際的な協調と連帯の重要性を訴えている
イランでの紛争が5週目に突入する中、CBS Newsの報道は、株式市場が原油価格の上昇と政治的不確実性という二重の課題に引き続き直面していると指摘している。
トランプ大統領は30日、イランに対し最後通牒を発し、速やかに米国との和平交渉に応じなければ、米軍がイランの発電施設を完全に破壊すると警告した。また、イランが新たにタンカーの追加通航に同意したことも明らかにした。
中国共産党は現在、太平洋、インド洋、北極海において大規模な海底測量および監視活動を展開している。詳細な海洋環境のデータを構築しており、行動範囲は従来の中国近海から、世界の戦略的要衝へと拡大している。