バイデン米政権、国境炭素調整課税を検討へ ウイグル問題対応も
［ワシントン １日 ロイター］ – 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１日、バイデン政権の通商アジェンダを公表、温暖化対策が不十分な国からの輸入品を対象にした「国境炭素調整」課税を検討する方針を表明した。世界的に温室効果ガスの排出削減につなげることが狙い。また、新疆ウイグル自治区でウイグル族のイスラム教徒に強制労働を課している中国に対抗する姿勢を示した。
アジェンダによると、バイデン政権は中国に対する米通商政策を包括的に見直しており、ＵＳＴＲはウイグル族イスラム教徒を対象とした中国の強制労働プログラム乱用への対応を最優先項目に挙げたとしている。中国がこれまでに約束した通商上の義務について「実行強化」を求めるとともに、中国の市場アクセス制限、過剰生産能力、不公正な補助金、強制的技術移転、知的財産窃盗、インターネット検閲に対抗するために発動可能なあらゆる手段を用いる。
ＵＳＴＲは「大統領の通商アジェンダは世界中の強制労働、搾取的労働環境、汚職、女性やマイノリティーに対する差別との戦いといった重要問題で米国のグローバルリーダーシップを回復させるものだ」としている。
中国は強制労働プログラムの乱用を否定。新疆ウイグル自治区の収容施設は職業訓練を提供し、過激主義との戦いに必要だと説明している。
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