日本ではワクチン接種者もマスク着用を＝官房長官
［東京 ９日 ロイター］ – 加藤勝信官房長官は９日午前の閣議後会見で、米疾病対策センター（ＣＤＣ）が新型コロナウイルスのワクチン接種後の行動に関する指針を公表し、接種完了者がマスクを着用しなくていい場合や社会的距離を取る必要がないケースを提示したことについて、日本では接種完了後も引き続きマスク着用が必要との方針を示した。
加藤長官はマスク着用が不要となる時期については、現時点で見通すことは困難だとした。その上で「日本ではワクチン接種を完了した人でもマスク着用はお願いする」とし、「専門家の意見を聞きつつ必要な検討は行っていく」と述べた。
２０５０年カーボンニュートラルに向け、小泉進次郎環境相を気候変動担当相とすることを明らかにした。４月に米国が主催して気候変動対策を話し合う特別首脳会議（サミット）を控えるなど、ＣＯＰ２１関連の国際会議に向け関係省庁と連携し、政府代表として各国と交渉することになるとした。
困窮者支援に関する山口那津男・公明党代表の発言が報じられたことについて、加藤長官は「特別定額給付金のような一律給付金でなくて、生活に困っている事情に応じた支援に言及したと承知している」と認識を示した。
政府としても従来から雇用調整金や休業支援金などさまざまな施策を講じており、「こうした施策がしっかり届いていることが大事であり、周知に取り組む」と述べた。「引き続き首相か就業に困難を抱える人に寄り添った対策を行うよう指示があったところであり、引き続き与党ともよく連携し対応し、予備費を活用し、対応を行う」との考えを示した。
(中川泉 編集：青山敦子)
関連記事
米国の大統領選挙が再び注目を集めている。現職のジョー・バイデン大統領と前大統領のドナルド・トランプ氏が、6月2 […]
連邦準備制度理事会（FRB）はアメリカの中央銀行として、政策のあらゆる側面に口を出している。それでも、先週のFRBのプレスリリースは極めて奇妙だった。FRBが気候変動を管理できると思うか？FRBの支配は災いをもたらすだけだ。
5月14日（火）、ドナルド・トランプ前大統領のニューヨーク裁判が行われているマンハッタンの裁判所の外で行われた短い記者会見で、マイク・ジョンソン下院議長（ルイジアナ州選出）は、この訴訟を「司法の茶番」と強く批判した。元訴訟弁護士で、現在共和党の最高位議員であるジョンソン氏は、この訴訟と米国の司法制度への広範な影響に憤りを表明した。彼はトランプ大統領に直接電話し、裁判に出席したいと伝えたという。
5月14日、バイデン政権はトランプ前大統領の元顧問スティーブ・バノン氏に対する実刑判決の執行を連邦判事に求めた。バノン氏は2022年に議会侮辱罪で禁固4カ月の判決を受けたが、判決を不服として控訴したため、刑は保留されていた。しかし現在、司法省は「もはや『判決を覆すか新しい裁判を命じることになりかねない法律上の実質的な問題』は存在しない」とし、バノン氏の主張をすべて退けた。
全米の大学キャンパスなどで頻発している活発なパレスチナ支援デモに、中国共産党と関連のある団体が資金提供していることが明らかになった。「2024年米大統領選に向けて不安をあおり、若者を過激化させ、米国を不安定化させることが目的」と分析している。