日本ではワクチン接種者もマスク着用を=官房長官
[東京 9日 ロイター] – 加藤勝信官房長官は9日午前の閣議後会見で、米疾病対策センター(CDC)が新型コロナウイルスのワクチン接種後の行動に関する指針を公表し、接種完了者がマスクを着用しなくていい場合や社会的距離を取る必要がないケースを提示したことについて、日本では接種完了後も引き続きマスク着用が必要との方針を示した。
加藤長官はマスク着用が不要となる時期については、現時点で見通すことは困難だとした。その上で「日本ではワクチン接種を完了した人でもマスク着用はお願いする」とし、「専門家の意見を聞きつつ必要な検討は行っていく」と述べた。
2050年カーボンニュートラルに向け、小泉進次郎環境相を気候変動担当相とすることを明らかにした。4月に米国が主催して気候変動対策を話し合う特別首脳会議(サミット)を控えるなど、COP21関連の国際会議に向け関係省庁と連携し、政府代表として各国と交渉することになるとした。
関連記事
中国共産党(中共)政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。
G7は中東情勢の変化がエネルギー市場や世界経済に与える影響を協議し、備蓄放出や航行の安全確保を通じた市場安定化への強い意志を表明した。片山さつき大臣もXで国際的な協調と連帯の重要性を訴えている
イランでの紛争が5週目に突入する中、CBS Newsの報道は、株式市場が原油価格の上昇と政治的不確実性という二重の課題に引き続き直面していると指摘している。
トランプ大統領は30日、イランに対し最後通牒を発し、速やかに米国との和平交渉に応じなければ、米軍がイランの発電施設を完全に破壊すると警告した。また、イランが新たにタンカーの追加通航に同意したことも明らかにした。
中国共産党は現在、太平洋、インド洋、北極海において大規模な海底測量および監視活動を展開している。詳細な海洋環境のデータを構築しており、行動範囲は従来の中国近海から、世界の戦略的要衝へと拡大している。