トランプ政権の入国制限によるビザ発給拒否、再申請が可能＝国務省

［ワシントン　８日　ロイター］ – 米国務省は８日、トランプ前政権によるイスラム圏やアフリカなど１３カ国からの入国制限を理由にビザ（査証）発給を拒否された申請者に再申請を認める方針を明らかにした。

バイデン大統領は就任初日の１月２０日に前政権の入国制限を撤廃した。

国務省のプライス報道官は、１月２０日より前にビザ発給を拒否された申請者は新たな申請書を提出して手数料を支払う必要があると説明。１月２０日以降の申請者は再提出や追加の支払いをせずに再検討を求めることが可能だとした。

4月23日、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーの株主は、パラマウントの買収案を承認した。取引総額は1110億ドル（約17兆円）近くに上る

米国の対中商品貿易赤字と、中国からの輸入品が米国の輸入全体に占める割合はそろって低下し、いずれも約20年ぶりの低水準となった。トランプ政権が長年進めてきた関税政策やサプライチェーンの見直しが、実際の変化として表れ始めているのか

トランプ大統領は4月23日午前、ホルムズ海峡で機雷を敷設するイラン船舶に対し、攻撃するよう命じたと発表した

トランプ大統領は4月23日、ホワイトハウスでイスラエルとレバノンの代表と会談し、両国間の停戦を3週間延長すると発表した。レバノンと協力し、ヒズボラの脅威に対抗していく方針を強調した

台湾の頼清徳総統は22日にアフリカのエスワティニを訪問する予定だったが、出発前に日程の取り消しを発表した。航路が通過する他の3か国が、中国共産党（中共）の圧力を受けて飛行許可を撤回したためだ。