トランプ政権の入国制限によるビザ発給拒否、再申請が可能＝国務省

［ワシントン　８日　ロイター］ – 米国務省は８日、トランプ前政権によるイスラム圏やアフリカなど１３カ国からの入国制限を理由にビザ（査証）発給を拒否された申請者に再申請を認める方針を明らかにした。

バイデン大統領は就任初日の１月２０日に前政権の入国制限を撤廃した。

国務省のプライス報道官は、１月２０日より前にビザ発給を拒否された申請者は新たな申請書を提出して手数料を支払う必要があると説明。１月２０日以降の申請者は再提出や追加の支払いをせずに再検討を求めることが可能だとした。

ただ、前年度までに移民多様化ビザ抽選プログラムに当選したのにビザを受け取っていない場合は国内法によってビザ発給が禁じられているとした。

国務省のデータによると、トランプ前大統領が当初発動したイスラム圏中心の入国制限の修正版が２０１７年１２月に米連邦最高裁によって支持されて以来、約４万人が入国を禁止された。

入国制限の対象はトランプ氏の任期中に削除や追加などの変更を加えられ、最終的にはミャンマー、イラン、キルギス、北朝鮮、シリア、ベネズエラ、イエメンとアフリカのエリトリア、リビア、ナイジェリア、ソマリア、スーダン、タンザニアの１３カ国となっていた。