震災10年：サプライチェーンで進む「見える化」、想定外に備え代替戦略

平田紀之

［東京　１１日　ロイター］ – 東日本大震災から１０年、大地震とその後の津波で生産が影響を受けた教訓から、企業は自社の被害への備えだけでなく、複雑に絡み合ったサプライチェーン（供給網）の維持に腐心している。震災以降、仕入れ情報の「見える化」が進み、生産復旧までに必要な在庫量の把握や、想定以上の被害を受けた場合に代替生産できる体制を整備する動きが出ている。

１０年前の震災で茨城県那珂工場が被災したルネサスエレクトロニクスは「ＢＣＰの視野を製造委託先や材料の仕入先を含めた供給網全体に広げた」（広報）と説明する。ＢＣＰとは「事業継続計画」のこと。震災時、ルネサスから車載用半導体の供給を受けられなくなった自動車部品メーカーは製品が作れず、その部品を組み立てる完成車メーカーも生産調整を迫られた。