再び緊急宣言出さないことが責務 訪米後の解散、全く考えず＝菅首相
［東京 １８日 ロイター］ – 菅義偉首相は１８日、飲食を通じた感染防止や変異ウイルスの監視強化などを徹底することで「再び緊急事態宣言を出さないよう（新型コロナウイルス感染症対策本部で決定した）５つの対策をしっかりやるのが私の責務」と強調した。４月前半に想定される訪米後の衆院解散観測については「全く考えていない」と否定した。緊急事態宣言の全面解除決定後に、官邸で記者会見した。
菅首相は会見の冒頭で「これまで飲食店の時間短縮を中心に行ってきた対策は大きな成果をあげた」とし、解除判断の目安となった病床使用率について「基準を安定して満たしている」ことを全面解除の理由に挙げた。
一方、新規感染者数の動向に関しては「横ばいや微増の傾向が見られ、リバウンドが懸念されている。変異株の広がりも警戒する必要があり、宣言が解除される今が大事な時期」との認識も併せて示し、「国と自治体が協力しながら、感染対策を続ける」と述べた。
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