インド、首都ニューデリーで夜間外出禁止　4月末まで

［ベンガルール／ニューデリー　７日　ロイター］ – インドの首都ニューデリーは６日、新型コロナウイルスの感染再拡大に歯止めをかけるため、午後１０時から翌朝５時までの夜間外出を禁止すると発表した。４月末まで実施する。

政府の保健当局者は、昨年を大幅に上回るスピードで感染が広がっていると警鐘を鳴らし、向こう４週間がコロナとの闘いにおいて「極めて重要」になると強調した。

インドでは５日、１日当たりの新規感染者数が初めて１０万人を超えた。商都ムンバイがあり、感染状況が最も深刻なマハラシュトラ州は５日から厳格な行動規制を導入している。

選挙前日の6日、中国共産党政権の出先機関である「中央政府駐香港連絡弁公室」は、一部の海外メディア関係者を呼び出し、香港の法律を順守し「レッドライン」に触れるような報道を避けるよう圧力をかけた。

現在、ネットワーク機器大手のTP-Linkが米連邦取引委員会（FTC）をはじめ複数の政府機関から調査を受けている。調査は、同社が昨年の組織再編後に中国共産党との関係を意図的に希薄化して見せ、企業イメージを米国企業として誤認させた可能性があるとの指摘を受けたもの。

香港の大火災を悼む掲示が大学で封鎖され、学生会は事実上の解散扱いに。追悼すら囲われる沈黙の圧力が、いま大学キャンパスにも広がっている。

マクロン大統領は訪中で、中共が対EU貿易黒字を是正しなければ、EUは関税引き上げなどの強硬措置を取らざるを得ないと警告。中国製品の欧州市場流入が産業を圧迫していると強調した

「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」は11月8日「ブリュッセル声明」を発表。その中には臓器収奪を防止するための国際基準を定めた立法意思に関する声明も含まれている。