中国、アリババに27.5億ドルの罰金 独禁法違反で過去最高
[上海 10日 ロイター] – 中国国家市場監督管理総局(SAMR)は10日、同国の電子商取引最大手アリババ・グループが独占禁止法に違反したとして罰金180億元(27億5000万ドル)を科したと発表した。
アリババを巡っては、創業者の馬雲(ジャック・マー氏)が昨年10月、国の規制制度を批判したことで、同グループは厳しい監視の対象になっている。
SAMRは昨年12月に開始した調査の結果、自社通販サイトの出店者が他のプラットフォームに出店することを禁止する「二者択一」の慣行により、アリババが2015年から市場における支配的地位を乱用してきたと結論付けた。
関連記事
FCCは、中国企業が製造した半導体や通信部品など、論理処理機能を持つ部品を搭載した機器の販売を禁止した。米中サプライチェーンのデカップリングがさらに進む
トランプ米大統領は28日午前、ホワイトハウスで、訪米したウクライナのゼレンスキー大統領と会談した。ウクライナは […]
「暴政とは関係を持たない」 コロンビア次期大統領がキューバ、ニカラグアとの断交を表明
トランプ米大統領は29日、米国はイランのあらゆる動向を把握しており、「ピックアックス山」の核施設を厳重に監視していると語り、イランをけん制
米政府が機密解除した文書によると、中共が2020年の米大統領選を前に、SNSを通じて偽情報や扇動的なコンテンツを拡散し、政治や人種をめぐる対立をあおることで、米国民の認識や選挙の行方に影響を与えようとしていたという