［上海　10日　ロイター］ – 中国国家市場監督管理総局（SAMR）は10日、同国の電子商取引最大手アリババ・グループが独占禁止法に違反したとして罰金180億元（27億5000万ドル）を科したと発表した。

アリババを巡っては、創業者の馬雲（ジャック・マー氏）が昨年10月、国の規制制度を批判したことで、同グループは厳しい監視の対象になっている。

SAMRは昨年12月に開始した調査の結果、自社通販サイトの出店者が他のプラットフォームに出店することを禁止する「二者択一」の慣行により、アリババが2015年から市場における支配的地位を乱用してきたと結論付けた。

徹底した改革によりコンプライアンス（法令順守）を強化し、消費者の権利を保護するよう指示した。

アリババは声明で、決定を受け入れるとともに命令を断行すると表明。また、コンプライアンス向上にも努めるとした。

独禁法違反としては中国で過去最高となる今回の罰金額は、同社の2019年売上高の約4％に当たる。

BOCOMインターナショナルの調査責任者、Hong Hao氏は、「市場では何らかの制裁が予想されていた。メディア資産の売却など、独禁法の調査以外の措置にも注意を払う必要がある」と述べた。

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