米上院、SEC委員長にゲンスラー氏承認 金融規制強化へ
［ワシントン 14日 ロイター］ – 米議会上院は14日、米証券取引委員会（SEC）委員長に元米商品先物取引委員会（CFTC）委員長のゲーリー・ゲンスラー氏を充てる人事を53対45の賛成多数で承認した。数日以内に就任する予定。今後、米金融業界の規制強化が見込まれる。
ゲンスラー氏はゴールドマン・サックスの出身で、現在はマサチューセッツ工科大学（MIT）スローン経営大学院の教授。オバマ政権下でCFTC委員長を務め、最近ではバイデン大統領の金融業界の監督体制改革を主導している。
トランプ前政権下で米金融業界は規制緩和が進んだが、バイデン氏は緩和路線を改めようとしている。バイデン氏がSEC委員長代行に指名したアリソン・リー氏は、SEC執行チームの強化や新たな企業情報開示義務の追求など、トランプ氏の金融業界寄りの規制を次々に見直ししている。
関連記事
イラク西部の大型油田が再稼働し、世界の原油供給増懸念から価格が2%下落。米国ガソリン価格も5年ぶりの安値に
米国で21万個がリコールされた中国製モバイルバッテリー。発火11件、人身被害も確認。日本で流通したかは不明だが、同型番を持つ人は念のため確認を。
中国軍の艦載機が2度にわたりレーダーを航空自衛隊の戦闘機に照射した問題について、海外の専門家は「戦争前段階の挑発」と指摘し、「軍事的な偶発衝突のリスクを生む非常に不合理で遺憾な行為だ」と語った。
オーストラリアのヘイハースト大使は、日本記者クラブで講演し、悪化する安保環境の下で日豪協力がかつてない規模で進展していると強調した。防衛・重要鉱物・経済連携を軸に、インド太平洋の安定に向けた両国の役割拡大を語った
選挙前日の6日、中国共産党政権の出先機関である「中央政府駐香港連絡弁公室」は、一部の海外メディア関係者を呼び出し、香港の法律を順守し「レッドライン」に触れるような報道を避けるよう圧力をかけた。