2020年11月、サイクロン・ニバル接近の知らせを受け、インド・チェンナイ港にボートを繋ぐ漁業者等(AFP/Getty Images)

インド沿岸警備隊の災害準備態勢が 人命保護に貢献

インド国防省が発表した新たな報告書によると、2020年後半に壊滅的な2つのサイクロン発生時に先制措置を講じて漁業者等を保護したインド沿岸警備隊(ICG)は、その人道支援・災害救援(HADR)能力の有効性を見事に実証した。

サイクロン「ニバル(Nivar)」と「ブレビ(Burevi)」はそれぞれ11月下旬と12月上旬にインド南部と周辺沿岸地域で猛威を振るった。複数の報道によると、サイクロン・ニバルにより家屋や会社施設が倒壊して少なくとも12人が死亡し、推定600億円(6億米ドル)の被害がもたらされた。サイクロン・ブレビによる死者は少なくとも9人と報じられているが、物的損害は比較的少なかった。

数年前に発生したサイクロンでは漁業者の死亡数が膨大な数に上ったが、今回は先制措置により多くの人命を守ることができた。インドのPTI(Press Trust of India)通信が報じたところでは、2017年11月にインド南部とスリランカを襲った猛烈なサイクロン「オッキー(Ockhi)」により、インド南西部沿岸に位置するケーララ州で操業していた143人の漁業者を含む218人のインド国民が命を落としたが、インドの空軍、沿岸警備隊、海軍により250人以上の漁業者が救助されている。

▶ 続きを読む
関連記事
日本と台湾は最近、政治、経済・貿易、安全保障分野の交流を引き続き深化させ、協力の範囲を半導体、人工知能から無人機技術や供給網の構築へと広げている。
一人の人間は、どこまで豊かになってよいのか。マスク氏の巨万の富をめぐる議論は、資産の額だけでは答えられない。肝要なのは、その富がどのように生み出されたかという視点だ
中東戦争によるタンカー不足で原油の海上運賃が急騰している。米国から中国への用船料は約8千万ドルに達し、SpaceXロケットの打ち上げ費用を上回った。1バレル当たりの輸送費は41ドルに上昇
グリーンランド議会が、米国、デンマークとの3者安全保障協定を審議。協定は米軍の活動拡大や北極圏の防衛強化、非NATO加盟国の軍事拠点設置制限などを盛り込む
ロシアのペスト研究所で28歳の研究員が原因不明の肺炎で死亡した。ロシア当局はペスト発生を否定したが、周辺国が検疫を強化し、中国・内モンゴルでも警戒が広がっている