ミャンマー民主派、「防衛隊」設立を宣言　国軍に対抗

［5日　ロイター］ – ミャンマーの民主派勢力の「挙国一致政府（NUG）」は5日、独自の部隊「国民防衛隊」を設立したと明らかにした。クーデターで全権を掌握した国軍の攻撃から支持者らを守るのが目的としている。

NUGは声明で、今後の連邦軍の創設に向けた行動であり、「70年にわたる内戦を終結させるため、安全保障における効果的改革を実現させる」責務があると説明した。

少数民族武装勢力など軍事政権に対抗する勢力により先月設立されたNUGは、暴力の終結や民主主義の回復、「連邦民主連合」の創設を表明している。

米軍は先週末、無人機が撃墜された事への対抗措置として、イラン領内の軍事目標に対して一連の「自衛攻撃」を実施。イランは1日、米軍が使用する空軍基地を標的に報復攻撃を行ったと発表した。

シンガポールで開かれたシャングリラ対話で、17か国が海底ケーブルなど重要インフラの防衛協力を協議した。各国は破壊行為を防ぐ国際規範づくりを進める方針を示した

米商務省は5月31日、先進AI半導体の対中輸出管理を強化する新指針を発表した。エヌビディアの「Blackwell」や「Rubin」、AMDの「MI350X」などを対象に、中国企業の海外子会社向け輸出にも許可を義務づける

消息筋の情報として、イランのマスード・ペゼシュキアン大統領が最高指導者事務所に正式な辞表を提出したと報道された。イラン側はその後、フェイクニュースとして否定した。

在フィリピン米国大使館は8か国が「ルソン経済回廊」構想に加わり、フィリピン、米国、日本とともに、ルソン島の戦略的インフラ、サプライチェーン、地域の相互接続の発展を推進すると発表した