ミャンマーの外資系企業、高級オフィスビルから相次ぎ立ち退く

［12日　ロイター］ – ミャンマーの最大都市・ヤンゴン中心部の高級オフィスビル「スーレ・スクエア」に入居する複数の外資系企業が、既に同ビルから立ち退いたか、入居契約を見直していることが、ロイターの取材で明らかになった。国連は同ビルがミャンマー国軍が所有する土地に建てられたとしている。

活動家団体「ジャスティス・フォー・ミャンマー」は先月、同ビルの入居企業に間接的に国軍を支援するのをやめるよう呼び掛け、入居企業のうち18社のリストを公表した。

ロイターは、リストに挙げられた全ての企業に取材した。国軍による2月1日のクーデター以降、ミャンマーではデモが広がり、経済活動が崩壊している。国軍によるデモ弾圧で多数の死者も出ている。

インド港湾・海運・水路省の特別書記ラジェシュ・クマール・シンハ氏は、インド船籍で液化石油ガスを積載したタンカー2隻が3月14日にホルムズ海峡を通過し、現在インドへ向かって航行中であると確認した。

米空母「リンカーン」の艦載機による出撃が延べ6千回を超え、イランの核・ミサイル拠点に壊滅的打撃を与えた。テヘランは強硬姿勢を崩さないが、トランプ大統領は水面下での停戦交渉が継続中であると明かした

9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。

米中首脳会談に向けた調整の難航や、入国禁止措置を受けているルビオ国務長官の同行、会談直後の台湾向け武器売却の可能性などが重なり、中共側は面子維持に苦慮するとみられている

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。