米上院商業委、国内の技術開発支援法案を承認　中国に対抗

［ワシントン　12日　ロイター］ – 米上院商業委員会は12日、中国に対抗するため米国の基礎研究や先端技術研究開発に5年間で1100億ドル超を拠出する超党派の「エンドレス・フロンティア法案」を賛成多数で承認した。

同法案の対象となるのは、人工知能（AI）、半導体、量子計算、バイオ技術などの主要技術分野における基礎・応用研究や商業化、教育・訓練プログラム。

法案は上院本会議で可決される必要がある。下院でも同様の法案が検討されている。