米はオーストラリア孤立させない、中国の経済的圧迫でブリンケン国務長官

［ワシントン　13日　ロイター］ – ブリンケン米国務長官は13日、中国から経済的圧迫を受けているオーストラリアを米国は決して孤立させないと断言した。

米政府は、中国が国益のぶつかる近隣諸国を威圧する試みをしていると繰り返し批判。バイデン大統領は、中国の勢力増大に対抗するためにインド太平洋地域で同盟国との絆を強化する意向を示している。

こうした中でブリンケン氏は、米国訪問中のオーストラリアのペイン外相と共同で行った会見で「米国はこの面でオーストラリアを放っておかないと念を押した。またわれわれは、最も緊密なパートナーや同盟国を標的にした中国のそうした行動が、われわれと中国の関係改善を妨げるとはっきりさせておく」と述べた。

中国とオーストラリアは新型コロナウイルスや第5世代（5G）通信網の問題などを巡って近年関係が悪化しており、中国がオーストラリア産のワインから石炭までさまざまな輸出品に制裁を科している。

ペイン氏は、オーストラリアは中国との建設的な関係を構築したいという姿勢を明確にしていると説明しつつ「だがわれわれは国家安全保障や主権の点で妥協せず、これを守るために行動を堅持する」と強調した。

5月14日、メリーランド州、ネブラスカ州、西バージニア州で民主党と共和党の初選が行われた。前大統領ドナルド・トランプ氏と現職大統領ジョー・バイデン氏は選挙戦でいくつかの警告信号に直面したが、全体的な状況は安定していた。5月14日予備選挙のハイライト

反ユダヤ主義に対抗することを目的とした法案が米国下院で可決され、憲法修正第一条の権利に影響を及ぼす可能性について党派を超えた議論が巻き起こっている。反ユダヤ主義啓発法として知られるこの法案は、5月1日、321対91の賛成多数で米下院を通過した。

5月14日、英国バーミンガムで行われた安全保障会議で、英国と米国は、中共によるサイバー攻撃とスパイ活動が世界の安全に重大な影響を及ぼしていると指摘した。

ノースカロライナ州マチュース。ドナルド・トランプが大統領選で共和党の推定候補者となって以来、全米世論調査での彼のリードは強くなっている。大きなアドバンテージを持つノースカロライナ州の地元保守派は、草の根運動の欠点を懸念している。

ニュージャージー州ワイダーウッド、前大統領ドナルド・トランプは5月11日、ビーチでの珍しい演説に数万人のファンを集めた。民主党が優勢とされるこの州で、共和党候補がこれほど多くのファンを集めたのは歴史的な偉業だと言える。