米過激派、コロナ規制緩和利用し広範に攻撃か 国土安保省が警告
［ワシントン 14日 ロイター］ – 米国土安全保障省は14日、国内の過激派が新型コロナウイルスを巡る規制の緩和を利用し、広範な標的に攻撃を仕掛ける可能性があると警告した。
今年に入り、米国は国内のテロリストや個人、「不満に基づく暴力に関与するグループ」からの脅威を含め「大きく発展し、ますます複雑化かつ不安定化する脅威に直面している」と指摘。ソーシャルメディアやネット掲示板がますます悪用され、過激派の暴力的な活動が拡散されているとした。
また、昨年から今年にかけて政府関連施設が国内の過激派によって定期的に狙われており、「日和見主義的な凶悪犯罪者」は「人種間の平等を巡る不満や警察の武力行使に対する懸念に関連した」公的な抗議活動を「イデオロギー上で対立しているとみられる抗議者を標的とする」動機として利用する可能性が高いとした。
さらに、過激派組織イスラム国（IS）や国際武装組織アルカイダなど海外の過激派グループが米国を拠点とする過激派を「鼓舞しようとする」メッセージを送っており、そのようなグループとその支持者は「米国に対する脅威であり続ける」と警告。ロシア、中国、イランなどは新型コロナウイルスの起源に関する陰謀論を広めたり、ワクチンの有効性に疑問を投げ掛けたり、アジア系米国人への暴力を呼び掛けるメッセージを広めるなど米国人の間に確執をもたらす活動を活発化させているとした。
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