欧州議会、中国に対EU制裁撤回要求へ 投資協定批准の条件に
[ブリュッセル 19日 ロイター] – 欧州連合(EU)欧州議会は、中国との投資協定の批准手続きが停止している問題について、再開の条件として、中国に欧州の議員や外交官を標的にした報復制裁の撤回を求める決議案を20日に承認する見通し。
決議案の原案をロイターが閲覧した。
中国は3月に対EU制裁を発動。EUと英米、カナダが、中国が新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族に重大な人権侵害を行っているとして、中国政府当局者に対する制裁措置を発表したのに対抗した。
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米財務省は24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化(大連)煉化有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した
メディアの報道によると、アメリカ防総省内部では、イラン戦争でアメリカを支援しなかったヨーロッパの同盟国に対し、懲罰的措置を取ることが検討されているという。スペインをNATOから除名する案も取り沙汰されている
当局者によれば、当該の中国製油所はイラン軍に数億ドルの収益をもたらしたという
レビット米報道官は、記者団に対し、ここ数日でイラン側の姿勢に前向きな変化が見られると述べた。
韓国検察は4月24日、尹錫悦前大統領が北朝鮮の首都・平壌上空にドローンを飛行させるよう命じ、その後の戒厳令発令の口実づくりを図った疑いがあるとして、懲役30年を求刑