焦点:「文化闘争」に踏み込む米最高裁、中絶と銃規制で判断へ

Lawrence Hurley Andrew Chung

[ワシントン 18日 ロイター] – 米連邦最高裁判所は、人工妊娠中絶と銃規制に関する重要な訴訟を取り上げることにより、米国における文化闘争の最前線に再び立つことになった。多くの米国民が重視する権利、そして恐らく、国内最高の司法機関である連邦最高裁そのものの未来が問われている。

この展開をさらに緊迫させるのは、2つの訴訟が、来年の中間選挙に向けた選挙活動のさなかに判決を迎えると予想される点だ。政治的に二極化した米国における今度の中間選挙では、バイデン大統領を支える民主党が、連邦議会上下両院で優位を維持できるかが決まる。

▶ 続きを読む
関連記事
中国出身の梁天瑞容疑者は、米中西部を旅行中に米軍機や空軍基地施設を無断で撮影したとして起訴された
ホルムズ海峡の緊張が続く中、中共当局は封鎖解除を強く求めている。背景には原油の大半を中東に依存する構造があり、米軍の封鎖強化で供給不安が現実味を帯びる。内需低迷も重なり、経済への打撃回避が急務となっている。
スターマー首相が起用していた前駐米大使マンデルソン氏が、中共政界・財界と極めて密接な関係にあったうえ、中国資本によるイギリスの基幹産業への浸透を支援していたと報じられた。このスキャンダルは、スターマー氏の地位を直撃
イランは反撃されることはないと過信し、代理勢力を通じた挑発を続けてきた。しかし、トランプとネタニヤフという「ルールを厭わない」指導者の登場が、その慢心を打ち砕く。軍事拠点を破壊され窮地に陥るイランの誤算を暴く
浙江省出身の中国人留学生がXプラットフォーム上に自身の中国の身分証とパスポートを公開し、中共の五星紅旗と、かつて共青団に入団した際の「入団志願書」を燃やす動画を投稿し、800字余りの「反共宣言」を読み上げる動画も公開した。