米国務長官が中東歴訪開始、ガザ地区の停戦維持働き掛け

[エルサレム 25日 ロイター] – ブリンケン米国務長官は25日、イスラエルに到着し、中東歴訪を開始した。イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとの停戦維持や、ガザへの人道支援の迅速化を働き掛ける方針。

一方、イスラエル当局は、ブリンケン長官の訪問に合わせる形で、燃料や医薬品、食料などのガザへの搬入を認めると明らかにした。物資のガザ搬入を容認するのは、今月10日に交戦が始まって以来初めて。

米国務省高官は、米国は停戦継続に向けて「あらゆる期待と希望」を抱いていると指摘。同高官は24日、匿名を条件に「われわれの最大の関心事は、停戦を維持し、必要としている人々に支援を届けることだ」とした上で、より広範囲な和平交渉は時期尚早との見方も示した。

▶ 続きを読む
関連記事
レザー・パフラヴィー氏、イラン最後の国王の息子は、ドナルド・トランプ米大統領がイランの解放を後押ししていると称賛した。
「ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体(CELAC)」第10回首脳会議が21日、コロンビアで開催された。中国共産党の習近平は出席する代わりに、書面による対応にとどめた。この対応をめぐり、米国の国家安全保障上の圧力が強まる中、中共が対外戦略が後退しているのではないかとの見方が浮上している。
英国メディアは25日、英国の大学に通う中国人留学生が、中共当局とつながるスマートフォン向けアプリを通じて、現金報酬と引き換えに活動参加や個人情報の提供を促されていると報じた
中東の戦火が続く中、偽情報や世論操作の問題が再び注目を集めている。イランの革命防衛隊は25日、米軍のF-18戦闘機「スーパーホーネット」を撃墜したと高らかに発表した。
3月27日、トランプ大統領は、マイアミで開かれた「未来投資イニシアチブ」サミットで、最近の米軍の軍事的成果に言及し、キューバを次の標的だと示唆した