独カルテル庁、データ利用でグーグル調査
[ベルリン 25日 ロイター] – ドイツ連邦カルテル庁は25日、グーグル・ドイツとグーグル・アイルランド、グーグルの親会社である米アルファベットがデータの取り扱いに関して市場での優位な立場を不当に利用しているかどうかについて調査に着手したと発表した。
カルテル庁は、グーグルが提供する広範なデジタルサービスでどのようにデータが使われるかについて利用者が十分な選択肢を与えられているかどうかを検討すると述べた。
グーグルは、利用者がグーグルのサービスを使うのは便利だからで、グーグルのサービスを強いられているわけでも、ほかの選択肢がないわけでもないと主張。広報担当者は「利用者は、自身のデータの扱われ方を容易に制御できる。われわれは個人データの利用を制限している」とした上で、カルテル庁の調査に協力するとした。
関連記事
レザー・パフラヴィー氏、イラン最後の国王の息子は、ドナルド・トランプ米大統領がイランの解放を後押ししていると称賛した。
「ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体(CELAC)」第10回首脳会議が21日、コロンビアで開催された。中国共産党の習近平は出席する代わりに、書面による対応にとどめた。この対応をめぐり、米国の国家安全保障上の圧力が強まる中、中共が対外戦略が後退しているのではないかとの見方が浮上している。
英国メディアは25日、英国の大学に通う中国人留学生が、中共当局とつながるスマートフォン向けアプリを通じて、現金報酬と引き換えに活動参加や個人情報の提供を促されていると報じた
中東の戦火が続く中、偽情報や世論操作の問題が再び注目を集めている。イランの革命防衛隊は25日、米軍のF-18戦闘機「スーパーホーネット」を撃墜したと高らかに発表した。
3月27日、トランプ大統領は、マイアミで開かれた「未来投資イニシアチブ」サミットで、最近の米軍の軍事的成果に言及し、キューバを次の標的だと示唆した