台湾、中小企業支援を拡大 新型コロナで
［台北 27日 ロイター］ – 台湾当局は27日、新型コロナウイルスの流行で打撃を受けた中小企業を支援するため、追加で1000億台湾ドル（36億ドル）の融資を提供すると表明した。
関係筋によると、200億ドル近い融資が実施される可能性もある。
台湾中銀は昨年、新型コロナで打撃を受けた中小企業を支援するため、3000億台湾ドル（110億ドル）の融資を提供した。中銀は通常、低利で商業銀行に資金を貸し出し、商業銀行が中小企業に融資する。
関係筋によると、台湾の公営銀行は「難局を乗り切る助けをするため」次回融資分として5500億台湾ドルを用意している。
財政部（財政省）の当局者によると、財政部は公営銀行に対しどの程度の資金を用意できるか問い合わせ、5500億台湾ドル前後との回答を得た。
台湾はハイテク産業が好調だが、観光業や輸送業は苦しい立場に追い込まれている。
台湾では最近、新型コロナの感染が拡大。当局は集会の制限や娯楽施設の閉鎖に踏み切っている。飲食店も持ち帰りサービスのみ認められている。
関連記事
米国の大統領選挙が再び注目を集めている。現職のジョー・バイデン大統領と前大統領のドナルド・トランプ氏が、6月2 […]
連邦準備制度理事会（FRB）はアメリカの中央銀行として、政策のあらゆる側面に口を出している。それでも、先週のFRBのプレスリリースは極めて奇妙だった。FRBが気候変動を管理できると思うか？FRBの支配は災いをもたらすだけだ。
5月14日（火）、ドナルド・トランプ前大統領のニューヨーク裁判が行われているマンハッタンの裁判所の外で行われた短い記者会見で、マイク・ジョンソン下院議長（ルイジアナ州選出）は、この訴訟を「司法の茶番」と強く批判した。元訴訟弁護士で、現在共和党の最高位議員であるジョンソン氏は、この訴訟と米国の司法制度への広範な影響に憤りを表明した。彼はトランプ大統領に直接電話し、裁判に出席したいと伝えたという。
5月14日、バイデン政権はトランプ前大統領の元顧問スティーブ・バノン氏に対する実刑判決の執行を連邦判事に求めた。バノン氏は2022年に議会侮辱罪で禁固4カ月の判決を受けたが、判決を不服として控訴したため、刑は保留されていた。しかし現在、司法省は「もはや『判決を覆すか新しい裁判を命じることになりかねない法律上の実質的な問題』は存在しない」とし、バノン氏の主張をすべて退けた。
全米の大学キャンパスなどで頻発している活発なパレスチナ支援デモに、中国共産党と関連のある団体が資金提供していることが明らかになった。「2024年米大統領選に向けて不安をあおり、若者を過激化させ、米国を不安定化させることが目的」と分析している。