米政権、EV大国化へバッテリーのリサイクル強化
［4日 ロイター］ – 米国を電気自動車（EV）大国にする戦略の一環として、バイデン政権がリチウムなどの鉱物資源を再利用するためEVバッテリーの国内リサイクルを強化する方針であることが分かった。政府関係者が明らかにした。
気候変動対策と中国との競争を政策の中心に据えるバイデン政権は、EVなど主要産業のサプライチェーン（供給網）の見直しを4日終了する。この見直しには、EVバッテリーや家電製品に使われる鉱物も含まれる。米政権は、金属の使用量を削減した新型バッテリーの開発も模索している。
サプライチェーンの見直しはバイデン氏が大統領令で指示していたもので、各政府機関からの報告書がホワイトハウスに提出される。その一部は、来週前半にも公表される見通しだ。
関連記事
JPモルガンCEOジェイミー・ダイモン氏は「AIは一部の職を奪うが、働く場そのものを奪うわけではない」と指摘した。必要なのは、批判的思考やコミュニケーション能力などAIには置き換えられない力を身につけることだという
中共が20年以上続けてきた制裁を武器にした外交が、世界で深刻な反発を呼んでいる。短期的には効果があるように見える一方、国際的な不信を招き、各国が協調して対抗する動きを生んでいるとの指摘がある
ベネズエラ野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏が変装し軍検問を突破、漁船でカリブ海を渡りノルウェーへ。娘の代理受賞後自ら到着、トランプ政権支援を認め平和賞を国民と米大統領に捧げると述べた
米国の入国審査が、かつてないレベルで厳しくなろうとしている。日本を含むビザ免除国からの旅行者であっても、今後は過去5年分のSNS履歴や家族情報、生体データまで提出が求められる見通しだ。
臓器収奪、弁護士の失踪、信仰への弾圧。各国で開かれた集会やフォーラムでは、中共による組織的迫害が改めて告発され、人道に反する罪の責任を問う声が一段と高まった。