内閣不信任案を否決=衆院本会議
[東京 15日 ロイター] – 衆院は15日の本会議で、立憲民主党など野党4党が共同提出した菅内閣に対する不信任決議案を否決した。野党は、衆院解散を誘発しかねない不信任案提出に慎重姿勢を見せていたが、16日に会期末を迎える通常国会の会期延長を与党側が拒否したのを受け、内閣不信任決議案の提出に踏み切った。
不信任案の提出は安倍内閣時の2019年6月以来、2年ぶり。
解散時期を巡って自民党の二階俊博幹事長は15日の記者会見で、今国会での解散はないとの見通しを示した。首相は同日の政府与党連絡会議で「残された法案の成立に向け、緊張感を持って対応したい」と述べた。
関連記事
英国議会で、中共指導部の思考様式をテーマにした座談会が開かれた。専門家らは、中共の行動原理や臓器収奪など人権侵害の実態を分析し、西側民主国家が加担を避けるための対応を議論した
EUは中国製タイヤに最大45.3%の反ダンピング関税を発動。ダンピング輸入が域内産業に損害を与えたと認定し、約8万人の雇用への影響も指摘。企業別に異なる税率を適用する
中国資本企業による越境環境汚染にタイで怒りが噴出。最近、市民らは首都バンコクにある中国大使館前で習近平のマスクを着け、「ここはタイであり、北京ではない」と抗議活動を行った
ニュージーランドのラクソン首相は、豪州とフィジーが締結した防衛同盟への参加を検討していると明らかにした。南太平洋で影響力を強める中国共産党政権を念頭に、多国間の安全保障網づくりが進んでいる
WHOは7月9日、コンゴ民主共和国で続くエボラ出血熱の流行について、死者が600人に達したと発表した。アフリカ疾病予防管理センターは、今回の流行を「過去に例を見ない速さで拡大している」と警告