バイデン氏、コロナ起源巡る中国の対応に疑問 習氏は「旧友にあらず」
［ジュネーブ 16日 ロイター］ – バイデン米大統領は16日、新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）に関して、中国は責任ある国家であることを誇示しようとしているが、中国がコロナウイルスの起源を本当に解明しようとしているのか、依然として不明であるという考えを示した。
中国の習近平国家主席を「旧友」と呼び、世界保健機関（WHO）の再調査を受け入れるよう要請するかとの質問に、「われわれは互いによく知ってはいるが、旧友ではない。これは純粋なビジネスだ」と発言。その上で「中国は本当に真相を究明しようとしているのだろうか」と語った。
バイデン氏は先月、新型コロナウイルスの起源について、動物からの感染と研究所からの漏えいという2つのシナリオを米情報機関が精査しているものの、見解は割れているとした上で、明確な結論に近づくことができるよう、米情報機関に対し情報の収集・分析に関する取り組みを強化し、90日以内に報告するよう要請した。
関連記事
2020年以降、香港の自治が中国共産党によってさらに侵食されつつあるため、ワシントンは香港に対する政策を見直すよう求められている。米国のシンクタンクである「戦略国際問題研究所(CSIS)」は5月7日、「2020年以降の香港の自治権の侵食」というタイトルの報告書を公開した。同報告書は北京による香港支配の拡大を明確に描き、米国政府に対香港政策の見直しを促す40ページに及ぶ調査結果を発表した。
5月14日、メリーランド州、ネブラスカ州、西バージニア州で民主党と共和党の初選が行われた。前大統領ドナルド・トランプ氏と現職大統領ジョー・バイデン氏は選挙戦でいくつかの警告信号に直面したが、全体的な状況は安定していた。5月14日予備選挙のハイライト
反ユダヤ主義に対抗することを目的とした法案が米国下院で可決され、憲法修正第一条の権利に影響を及ぼす可能性について党派を超えた議論が巻き起こっている。反ユダヤ主義啓発法として知られるこの法案は、5月1日、321対91の賛成多数で米下院を通過した。
5月14日、英国バーミンガムで行われた安全保障会議で、英国と米国は、中共によるサイバー攻撃とスパイ活動が世界の安全に重大な影響を及ぼしていると指摘した。
ノースカロライナ州マチュース。 ドナルド・トランプが大統領選で共和党の推定候補者となって以来、全米世論調査での彼のリードは強くなっている。大きなアドバンテージを持つノースカロライナ州の地元保守派は、草の根運動の欠点を懸念している。