大きなリバウンド起こさないことが重要、医療逼迫なら対策強化=菅首相
[東京 17日 ロイター] – 菅義偉首相は17日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために発令していた9都道府県の緊急事態宣言の解除、および7都道府県のまん延防止等重点措置への移行などについて記者会見を行い、「引き続きの制限は心苦しい」としつつ、国民に協力を要請した。「何よりも警戒すべきは大きなリバウンドを起こさないことだ」と強調し、ワクチン接種を進め、医療崩壊を起こさないことが重要との認識を示した。「医療逼迫の兆しが見られたら、対策を強化するなど対処していく」とも述べた。
<尾身会長「リバウンド起きる要因かなりある」>
同席した政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は「一番大事なのは感染のリバウンドが起きる要素があると認識すること」と指摘し、東京の新規感染者数の高止まりや、人流の増加、お盆・夏休みの季節的な感染拡大、そしてデルタ株など変異株の影響を挙げた。「ワクチン接種は感染を下げる要因だが、上げる要因がかなりある」とも述べた。
関連記事
イラク西部の大型油田が再稼働し、世界の原油供給増懸念から価格が2%下落。米国ガソリン価格も5年ぶりの安値に
米国で21万個がリコールされた中国製モバイルバッテリー。発火11件、人身被害も確認。日本で流通したかは不明だが、同型番を持つ人は念のため確認を。
中国軍の艦載機が2度にわたりレーダーを航空自衛隊の戦闘機に照射した問題について、海外の専門家は「戦争前段階の挑発」と指摘し、「軍事的な偶発衝突のリスクを生む非常に不合理で遺憾な行為だ」と語った。
オーストラリアのヘイハースト大使は、日本記者クラブで講演し、悪化する安保環境の下で日豪協力がかつてない規模で進展していると強調した。防衛・重要鉱物・経済連携を軸に、インド太平洋の安定に向けた両国の役割拡大を語った
選挙前日の6日、中国共産党政権の出先機関である「中央政府駐香港連絡弁公室」は、一部の海外メディア関係者を呼び出し、香港の法律を順守し「レッドライン」に触れるような報道を避けるよう圧力をかけた。