五輪観客、上限1万人検討との報道 橋本会長「尾身氏提言踏まえる」
[東京 18日 ロイター] – 複数の報道によると、東京五輪・パラリンピックの大会の観客数について、主催者側は上限を1万人とする方向で検討しているとみられる。21日にも開かれる大会組織委員会と政府、東京都、国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)の代表者による5者協議で最終判断する見通しという。
組織委の橋本聖子会長は18日午前に開催した新型コロナウイルス対策専門家会議で、感染症対策分科会の尾身茂会長から提言を受けたことを明らかにし、そのアドバイスをもとに5者協議で東京大会の観客数について方針を決定したい、とした。
産経新聞は、橋本会長がインタビューで、観客上限1万人の方針を明らかにしたと報道。読売新聞も18日、政府関係者らの話として、政府と大会組織委などが観客数の上限を1万人以下とする方向で最終調整に入ったと報じている。また、観客に関しては、同上限とは別にスポンサーなどの関係者の入場を認める方針、としている。
関連記事
イタリアでメローニ政権の連続在任日数が4日、1413日となり、同国の戦後政権で最長となった。メローニ氏は現実的な外交路線を取ることで、「極右」とみられていた当初の評価を変え、欧州政治の主要な担い手として存在感を高めてきた。
中国共産党(中共)は軍上層部の粛清を続ける一方、台湾を包囲する海空軍の活動を拡大し、封鎖演習も行っている。当初7人だった中共中央軍事委員会のメンバーは、習近平と張升民の2人だけになったと報じられている。中国本土の研究者は、中共軍の指揮系統が動揺する中で台湾への軍事的圧力も並行して強まっており、台湾海峡で誤算や衝突が生じるリスクが高まっていると指摘した。
ノルウェー当局は9月2日、北極圏のスバールバル諸島でロシア船1隻を差し押さえた。この事はウクライナ国営エネルギー会社ナフトガス(Naftogaz)が、42億2千万ドルの支払いを命じた仲裁判断に基づき、賠償金の回収を進める措置の一環である。
米豪が太平洋での防衛連携強化へ。米軍展開の拡大やAUKUS原潜配備を加速。中共が影響力を広げる太平洋地域で、抑止力強化を鮮明に
中国の人権派弁護士、王夏紅氏が家族とともに台湾で庇護を求めた。シオン教会の弁護を担当したことで中共当局から圧力を受けており、台湾当局は一家4人に「人道的滞在」を認めた