2020年6月中旬、中印両軍が国境で衝突した後、インドで中国製品の不買運動が広まった(DIBYANGSHU SARKAR/AFP via Getty Images)

インド、軍事輸入禁止対象を拡大 国内製造業を振興へ=報道

昨年、中印国境衝突が発生してから、インドのモディ首相が提唱する産業振興政策「メイク・イン・インディア(Make in India)」の下で、同国の国防・軍需産業が回復している。

日経アジア19日付によると、インド政府は5月、海外メーカーから購入を禁止する軍事物資対象品目をさらに108品目増やし、そのリストを発表した。昨年8月に実施した軍事輸入禁止の対象品目と合わせて、209品目となった。

昨年の輸入禁止リストには、アサルトライフルや、軽戦闘ヘリコプター、レーダーシステムなどが含まれた。今回は、国境監視システムや戦場監視レーダーなどがリストアップされた。

報道によれば、インド政府は、中共ウイルス(新型コロナウイルス)の感染急拡大で国内経済が大打撃を受けたため、国内製造業を振興するとした。同国政府は1月、航空機製造メーカーのヒンドスタン航空機(Hindustan Aeronautics)から戦闘機83機を購入することを承認した。約500社のインド企業が今後、国産航空機の製造プロジェクトに関わると予想されている。

いっぽう、インドと中国の両軍は国境で緊張感が依然として続いている。

報道は、ジャワハルラール・ネルー大学中国研究科のスリカント・コンダパッリ教授の話を引用し、中印両軍は2月に国境のパンゴン湖地区からそれぞれの軍部隊を撤退させて以降、他の係争地域から部隊撤収の動きはみられなかったと指摘した。教授は、中国との関係正常化は難しいとした。インド政府が新たに軍事物資輸入禁止対象を発表したのは、この現状の表れであるとみられる。

(翻訳編集・張哲)

関連記事
欧米諸国がロシアへの経済制裁を強化するなか、インドは、ロシアの物資やエネルギーの輸入を増やしている。欧米諸国の […]
ウコン(ターメリック)には抗炎症、抗酸化の効能があります。 ウコンパウダーを日常の飲食に効果的に活用すると、肝臓や心臓血管を保護することができます。
英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)23日付は、中国当局がスリランカ北部沿岸地域でナマコ養殖業への支援を通じて、同国への影響力拡大を図っているとの見解を示した。
陸上自衛隊は対テロ能力を向上させるため、2月下旬から3月上旬にかけてインド陸軍と実動訓練「ダルマ・ガーディアン21」を実施する。屋内での実弾射撃訓練や市街地戦闘訓練などはいずれも初となる。岸信夫防衛相はインド軍との共同訓
インド国税庁が15日、脱税捜査の一環として中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)のインドにある複数の事務所を家宅捜索したことがわかった。