インド国税庁が15日、脱税捜査の一環として中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）のインドにある複数の事務所を家宅捜索したことがわかった。

インドメディアの報道を受け、政府筋はロイター通信の取材に対して捜索を行ったことを認めた。

報道によると、国税庁はデリー、グルグラム、ベンガルールのファーウェイの事務所を捜索した。捜査官らは財務文書、会計帳簿、国内外の取引記録をチェックし、一部の文書を押収した。

ファーウェイは声明を発表し、同社はインド国内の関連法律を遵守していると強調したうえで、今後の当局の捜査に協力すると示した。

インド政府は14日、国民のプライバシー侵害と国家安全保障上の懸念を理由に、中国製アプリ54種類の使用を禁止した。

インド財務省は昨年12月、中国スマホメーカーの小米（シャオミ）とOPPO（オッポ）を含む複数の企業に対し、脱税やマネーロンダリングなどの容疑で捜査を行った。今年1月5日、財務省はシャオミのインド法人に65億3000万ルピー（約100億円）の関税逃れがあったと発表し、追徴を命令した。

（翻訳編集・張哲）