米、児童兵動員の関与国にトルコ追加　関係さらに悪化も

［ワシントン　1日　ロイター］ – 米国は1日、過去1年間に児童兵の動員に関与したとされる国のリストにトルコを初めて追加した。すでに悪化している米国と北大西洋条約機構（NATO）同盟国トルコの関係がさらに複雑化するとみられる。

米国務省は2021年版の「人身取引報告書」で、トルコがシリアのスルタン・ムラド師団に「具体的な支援」を提供していると断定した。同師団はトルコが長年にわたり支援してきたシリアの反体制派組織で、米国は子どもの兵士を徴集していると指摘する。

トルコからの反応は現時点で確認できていない。

トランプ政権によるホルムズ海峡封鎖とイラン戦争の行方を、軍事・経済・地政学の視点から鋭く分析。欧州の凋落、中国の台湾への警戒、そして「ポスト海峡時代」を見据えた湾岸諸国の戦略から、世界の真の新秩序を読み解く

イラン統合軍事司令部は18日、ホルムズ海峡を再び封鎖すると発表した。その後、インド外務省は声明の中で、インド国旗を掲げ原油を積載した2隻の船舶が同日、ホルムズ海峡を通過中に銃撃を受けたことを確認した。インドはイラン大使を召喚した。

イランがホルムズ海峡の「厳格な軍事監視」再開を宣言。米国の海上封鎖への対抗措置として、通航タンカーへの発砲も報告された。トランプ米大統領による停戦延長の不透明感も相まって、緊迫した情勢が続いている

トランプ氏は、「米国は、我が国の偉大なB-2爆撃機によって生成されたすべての核の『塵』を受け取る。いかなる形でも、金銭の授受は行われない」と述べた

米国の規制当局が国家安全保障上の懸念を示し、中国半導体メーカーによるオランダ企業の買収計画が頓挫した。米政府は、取引に解消できないリスクがあると判断し、取り下げを求めた