台湾の6月輸出受注、前年比31.1％増　予想上回る

［台北　20日　ロイター］ – 台湾経済部が20日発表した6月の輸出受注は前年同月比31．1％増の537億3000万ドルと、市場予想を上回る伸びを示した。当局は、先端半導体への需要拡大や年末商戦をにらみ、台湾のハイテク製品の見通しは引き続き力強いとの認識を示した。

ロイター調査では、29．45％増と見込まれていた（予想中央値）。輸出受注が前年比で増加するのは16カ月連続。5月は34．5％増の522億9000万ドルだった。

経済部は、世界的な半導体不足を受けて、第5世代（5G）移動通信や半導体への需要が膨らんでいると指摘。

「ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体（CELAC）」第10回首脳会議が21日、コロンビアで開催された。中国共産党の習近平は出席する代わりに、書面による対応にとどめた。この対応をめぐり、米国の国家安全保障上の圧力が強まる中、中共が対外戦略が後退しているのではないかとの見方が浮上している。

英国メディアは25日、英国の大学に通う中国人留学生が、中共当局とつながるスマートフォン向けアプリを通じて、現金報酬と引き換えに活動参加や個人情報の提供を促されていると報じた

中東の戦火が続く中、偽情報や世論操作の問題が再び注目を集めている。イランの革命防衛隊は25日、米軍のF-18戦闘機「スーパーホーネット」を撃墜したと高らかに発表した。

3月27日、トランプ大統領は、マイアミで開かれた「未来投資イニシアチブ」サミットで、最近の米軍の軍事的成果に言及し、キューバを次の標的だと示唆した

イスラエルのカッツ国防相は、今回の空爆ではタングシリ司令官のほか、革命防衛隊海軍のベナム・レザエイ情報責任者など複数の高官が死亡したと発表。イランが海上で計画してきたテロ活動能力は大きく損なわれたとしている