台湾の6月輸出受注、前年比31.1％増　予想上回る

［台北　20日　ロイター］ – 台湾経済部が20日発表した6月の輸出受注は前年同月比31．1％増の537億3000万ドルと、市場予想を上回る伸びを示した。当局は、先端半導体への需要拡大や年末商戦をにらみ、台湾のハイテク製品の見通しは引き続き力強いとの認識を示した。

ロイター調査では、29．45％増と見込まれていた（予想中央値）。輸出受注が前年比で増加するのは16カ月連続。5月は34．5％増の522億9000万ドルだった。

経済部は、世界的な半導体不足を受けて、第5世代（5G）移動通信や半導体への需要が膨らんでいると指摘。

新型コロナウイルスの感染拡大により世界中でなお行動制限が敷かれる中、在宅勤務などを支えるラップトップなどの家電に対する需要が引き続き堅調としている。

6月の米国からの受注は前年比24％増で5月の28．1％増から鈍化。中国からの受注は36．7％増加し、5月の40％増から鈍化した。欧州からの受注は24．3％増、日本からの受注は28．4％増。

米国防総省は年次の中共軍事力報告書を発表した。この報告書によると、中共は台湾に対する圧力行動を強化しており、頻繁に行われるグレーゾーン作戦が逆効果をもたらす可能性があると指摘している。報告書では中共軍の高官による汚職問題にも触れている。

中国共産党（中共）の米国における代理人が次々と逮捕。起訴状の公開により、さらなる詳細が明らかになっており、各界から国際社会に対し、中共の浸透に対する警戒を強化し、人権侵害行為に対する制裁を強化するよう呼びかけられている

12月20日、米国務省の外交団がシリアに到着した。バッシャール・アサド政権崩壊後、ワシントン高官がダマスカスを公式訪問するのは初めてとなる。

10年前、中共は「中国製造2025」計画を掲げハイテク製造業強国を目指した。しかし現在、中共は知的財産権侵害や不公正競争の指摘を受けている。EVや高速鉄道で進展も、核心的な技術は不十分だ。

英国のフィリップソン教育相は、中国による高等教育機関への影響について警戒を呼びかけている。庶民院での議論では、中国が公的機関や企業、大学にまで浸透している実態が指摘された。