台湾の6月輸出受注、前年比31.1%増 予想上回る
[台北 20日 ロイター] – 台湾経済部が20日発表した6月の輸出受注は前年同月比31.1%増の537億3000万ドルと、市場予想を上回る伸びを示した。当局は、先端半導体への需要拡大や年末商戦をにらみ、台湾のハイテク製品の見通しは引き続き力強いとの認識を示した。
ロイター調査では、29.45%増と見込まれていた(予想中央値)。輸出受注が前年比で増加するのは16カ月連続。5月は34.5%増の522億9000万ドルだった。
経済部は、世界的な半導体不足を受けて、第5世代(5G)移動通信や半導体への需要が膨らんでいると指摘。
関連記事
香港の元メディア界の大物、黎智英氏が15日、香港の裁判所で国家安全維持法違反により有罪と認定された。判決後、親族や英国、カナダの政府が相次いで批判した
中国人富豪による米国での代理出産が急増する中、100人以上の子をもうけたとされる実業家・徐波に対し、米ロサンゼルスの家庭裁判所は「通常の養育範囲を超える」として親権認定を拒否した。制度の隙を突く動きに米当局の注目が集まっている。
米パデュー大学は敵対国とされる国々、中共やイランなどからの学生を受け入れない方針を決定した。専門家は、中共が留学生を情報活動に利用してきた実態を指摘し、その影響で多くの中国人学生が貴重な海外留学や研究の機会を失うことになったと指摘。
欧州連合(EU)の行政執行機関である欧州委員会は16日、2035年からのガソリン車・ディーゼル車など内燃機関を搭載した新車の販売を原則禁止する計画を事実上緩和する改正案を公表した。
米IT大手メタ社が、巨額の広告収入を背景に、中国から配信される詐欺広告への対応を長期間にわたり目をつぶってきた実態が、ロイター通信が入手した内部資料で明らかになった。