南シナ海での中国の行動は「いじめ」、安全保障に深刻な影響=米国務長官
[ニューヨーク 9日 ロイター] – ブリンケン米国務長官は9日、南シナ海における中国の行動を「いじめ」と非難した上で、同地域での紛争は「安全保障や商業に深刻な影響を及ぼす」と警告した。
海洋安全保障に関する安全保障理事会の会合で「ルールに従わない国家が何の責任も問われなければ、あらゆる場所で野放しの状態や不安定さが広がりかねない」と指摘。「海上での船舶同士の危険な衝突や、不法な海洋権益の主張を進めようとする挑発的な行動が見られる」とした上で、「他国が合法的に海洋資源にアクセスできないような、威嚇やいじめ」の行動に懸念を抱いていると述べた。
これに対し、中国の戴兵国連次席大使は、米国が「何もないところで問題をあおり、挑発行為として南シナ海に高度な軍艦や航空機を恣意的に送り込み、公然と地域諸国にくさびを打ち込もうとしている」と批判。「米国こそ南シナ海の平和と安定に対する最大の脅威になっている」と主張した。
関連記事
「ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体(CELAC)」第10回首脳会議が21日、コロンビアで開催された。中国共産党の習近平は出席する代わりに、書面による対応にとどめた。この対応をめぐり、米国の国家安全保障上の圧力が強まる中、中共が対外戦略が後退しているのではないかとの見方が浮上している。
英国メディアは25日、英国の大学に通う中国人留学生が、中共当局とつながるスマートフォン向けアプリを通じて、現金報酬と引き換えに活動参加や個人情報の提供を促されていると報じた
中東の戦火が続く中、偽情報や世論操作の問題が再び注目を集めている。イランの革命防衛隊は25日、米軍のF-18戦闘機「スーパーホーネット」を撃墜したと高らかに発表した。
3月27日、トランプ大統領は、マイアミで開かれた「未来投資イニシアチブ」サミットで、最近の米軍の軍事的成果に言及し、キューバを次の標的だと示唆した
イスラエルのカッツ国防相は、今回の空爆ではタングシリ司令官のほか、革命防衛隊海軍のベナム・レザエイ情報責任者など複数の高官が死亡したと発表。イランが海上で計画してきたテロ活動能力は大きく損なわれたとしている