国会議員20人あまり、対中人権非難決議に意気込み　高市氏や下村氏ら自民党総裁候補も出席

8月26日、秋の臨時国会で対中人権非難決議を成立させるべく、人権問題を扱う複数の議員連盟の会長など20人以上の国会議員が参議院議員会館で集会を行った。中国で人権弾圧の被害を受けている各団体も出席し、議員らと意見交換した。集会には自民党の総裁選に出馬する高市早苗議員と下村博文議員も参加、中国人権問題を取り上げる意義を強調し、決議案を推進していく意気込みを示した。

進行役を務めた長尾敬衆議院議員によると、議員出席は23人、秘書の出席は14人。会場には国会議員の他、チベットやウイグル、南モンゴルなどの団体の代表者が出席した。法輪功学習者らの臓器強制摘出問題を取り上げるSMGネットワークも会議に参加した。

集会に参加した国会議員からは、対中人権非難決議が可決されれば、人権侵害者に経済制裁を課すマグニツキー法日本版をはじめとする各種人権問題対処法の制定を加速できるとの意見もあった。