簗和生農水相が高市首相に辞表提出　内閣改造から1か月満たない中

簗和生農林水産相は10月14日、高市早苗首相に大臣の辞表を提出。各種報道機関が報じた。昨年10月に高市政権が誕生して以来、所属閣僚が不祥事によって途中で辞任するのは今回が初のケースとなる

2026/10/14 河原昌義

「強く豊かな日本」へ投資加速　日米同盟を基軸　対中外交「主張すべきは主張」　高市首相が所信表明演説

高市早苗首相が臨時国会で所信表明。積極財政による経済再生と、外交・安全保障の強化を政権運営の両輪に。AI・半導体への投資、中国への「主張すべきは主張する」姿勢も示した。今後は政策の実行力と財源が焦点となる

2026/10/05 河原昌義

中国外交部　高市首相を「日本首相」と呼ばず　変化する対日呼称

中国外交部が高市首相について「日本首相」との肩書を外し、氏名のみで表記。呼称の変化について、矢板明夫氏は中国の政治宣伝でみられる手法と指摘

2026/10/02 新唐人

旧敵国条項は「援用する余地ない」　茂木外相が中国政府の反発に反論

中国政府の「（旧敵国条項は）依然として重要で現実的な意義がある」という主張に、茂木外相が反論。「いかなる国も条項を援用する余地はない」と強調し、正式な削除に向けて取り組む考えを示した

2026/09/30 河原昌義

トランプ氏「円安で米貿易厳しい」　日米首脳会談で懸念　高市首相は「円の過小評価は問題」　

2026/09/25 皆川太郎

災害廃棄物の処理費 国が97.5％負担へ　高市首相が熊本地震対応を報告

2026年熊本地震の災害廃棄物処理で、国が費用の97.5％を負担する方針。全半壊家屋の公費解体を進め、JESCOも専門人材派遣や広域処理調整で被災自治体を支援する

2026/09/12 橋本龍毅

高市政権　各国へ政務三役を総動員　FOIP・拉致・重要鉱物で連携拡大

高市政権は政務三役を各国へ派遣し、FOIP、拉致問題、エネルギー、重要鉱物で連携を模索した。特定国への過度な依存を抑え、供給網と海上交通路の強靱化を進める経済安全保障外交が軸となる

2026/09/10 橋本龍毅

高市首相　家計支援策を説明　電気・ガス　減税　年金増額

高市早苗首相が物価高対策の進捗を説明。夏の電気・ガス料金支援、年末調整での所得税減税、年金額の引き上げ、2.5兆円の中東情勢等対応予備費について具体的な数字を示した

2026/08/14 清川茜

高市首相　イラン大統領と電話会談　ホルムズ海峡の「追加負担なき安全航行」を要求

高市首相はイラン大統領との電話会談で、ホルムズ海峡の追加負担のない自由で安全な航行を要請した。紅海の安全も懸念し、軍事的緊張の緩和と外交による早期沈静化を求めた

2026/08/13

食料品の消費税1％　来年4月から2年間　政府が閣議決定

政府は8月5日の臨時閣議で、飲食料品の消費税率を2027年4月からの2年間、1％に引き下げる方針を決定した。1989年の消費税導入後、税率の引き下げは初めて

2026/08/05 河原昌義

熊本地震1週間　高市首相「断水8月末までに」指示　激甚災害指定へ

熊本地震から1週間。政府は予備費242億円を閣議決定し、8月末までの断水解消を高市首相が指示。猛暑による災害関連死のリスクやペット同伴避難所、医療支援船の活躍など、被災地復旧の現状をまとめた

2026/08/05 橋本龍毅

食料品消費税1%へ 自民が減税大筋了承 「実質ゼロ」の公約と、残された財源・外食の壁

自民党は食料品の消費税を2027年から2年間1%へ引き下げる方針を了承。「実質ゼロ」を掲げるが、財源の不透明さや外食産業への影響、価格転嫁の行方など課題は多い

2026/08/04 橋本龍毅

高市内閣　原発建て替えへ行動指針　2040年代に2～5基必要

高市内閣は原子力を最大限活用する行動指針を決定した。2040年代までに原発2～5基、2050年代までに累計11～14基の建て替えが必要との見通しを示し、次世代革新炉やSMRの導入、原子力投資の促進を進める

2026/07/31 清川茜

インテリジェンス司令塔「国家情報局」が発足　情報の一元的な集約・分析へ

政府の新たな情報機関「国家情報局」が発足。警察や外務、防衛などの情報を一元化し、インテリジェンスの司令塔へ。国家情報会議では、高市政権はスパイ防止法や対外情報庁創設の議論も本格化させる。

2026/07/31 河原昌義

熊本で震度7　政府はどう動いたか　発生2分後の首相指示と防衛省の対応

震度7発生2分後の首相指示、非常災害対策本部の設置、自衛隊4600人体制へ。政府の初動48時間を一次資料で追う

2026/07/31

日本側への「無礼外交」で批判浴びた中共のアジア局長が交代　「ポケットに手」が物議

ポケットに手を突っ込み、日本側への「無礼外交」で批判を浴びた中国外務省アジア局長・劉勁松が交代していたことが分かった

2026/07/30 河原昌義

食料品消費税　来年4月から2年間1%に　高市首相が方針伝達

高市早苗首相は、食料品の消費税率を2027年4月から2年間、8％から1％に引き下げる案を軸に最終判断する方針だ。超党派会議で合意に至らない中、自民党内の調整や財源確保が焦点となる

2026/07/29 清川茜

食料品の消費税1％へ　高市首相　30日にも自民党に法改正指示

食料品の消費税減税をめぐり、超党派の国民会議は意見集約に至らなかった。高市首相は取りまとめ後、速やかに法案を提出し、30日にも自民党へ法改正の手続きを指示する方針だ

2026/07/28 清川茜

自民党員獲得数　高市首相が初の1位　青山氏は2位

自民党は7月14日、党所属国会議員の2025年の党員獲得数上位10人を発表し、高市早苗首相がトップになった。党員獲得数は総裁選での党員票の動向を占う材料であり、各議員の党内基盤の強さを測る指標にもなる

2026/07/14 河原昌義

「強く豊かな日本」投資枠を創設　緊縮脱却へ官民投資370兆円

高市総理主導の第6回日本成長戦略会議が開催された。目玉施策『「強く豊かな日本」投資枠』を創設し、緊縮財政を脱却。戦略分野へ官民で370兆円の投資を狙い、投資と賃上げの好循環を加速させる

2026/07/02 猿丸 勇太

日印経済安全保障の新局面　高市総理がインド訪問　日本企業150社同行

高市総理はインドを訪問し、経済安保や投資連携の強化を協議する。モディ首相との会談や経済フォーラムを通じ、戦略的利益を共有。中国の威圧を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指す

2026/07/02 宇佐 治朗

経済安保の「守り」強化へ新組織　高市総理「対日投資のリスクを厳格審査」

高市総理は29日、対日外国投資委員会の初会合に出席。省庁横断で海外資本による対日投資の安全保障上のリスクを精査し、重要技術の流出を防ぐ体制を構築する。健全な投資を促しつつ、安保上の脅威には厳格に対応する「メリハリ」ある方針を強調した

2026/06/30 出光 泰三

高市・トランプ　G7で懇談　 中東・関税・対中国を巡り緊密な連携を確認

G7サミットに出席中の高市総理は16日、トランプ米大統領と懇談した。米イラン間の覚書合意への歓迎のほか、日米関税合意の着実な実施、中国を含むインド太平洋情勢を巡る緊密な意思疎通の継続を確認した

2026/06/18 宇佐 治朗

中東安定へG7結束　高市首相「シーレーン確保とエネルギー安保」強調

フランス開催のG7サミットにおいて、中東危機に関する首脳級会合が実施。高市首相は米イラン間合意を歓迎し、ホルムズ海峡の安全航行を訴えた。また「パワー・アジア」構想やガザ復興への貢献も表明した

2026/06/17 宇佐 治朗

ウクライナの「意思」尊重へG7結束

G7エビアン・サミットにおける「ウクライナと欧州のための平和と安全の構築」セッションが行われ、高市総理やゼレンスキー大統領が参加し、ウクライナ支援やG7の結束について議論した 。

2026/06/17 宇佐 治朗

高市総理　G7エビアン・サミットで重要鉱物「共同備蓄連携構想」提唱

高市総理はG7夕食会で中東情勢の安定化やホルムズ海峡の安全航行に向けた連携を各国に要請した。また、重要鉱物の「共同備蓄連携構想」を新たに提案し、北朝鮮やインド太平洋を含む国際課題への対応を主導した

2026/06/17 宇佐 治朗

高市首相　実質賃金の継続的プラスを強調　物価高を上回る賃上げへの道筋

高市首相が8日にXで経済状況に関する見解を述べた。実質賃金の連続プラスやガソリン価格抑制などの物価高対策、そして中小企業への賃上げ波及に向けた政府の決意と具体的な政策方針について発信した

2026/06/08 猿丸 勇太

フィリピン付近を震源とする地震に伴う広域津波注意報　高市首相が緊急の注意喚起

8日、フィリピン付近を震源とする地震により広域に津波注意報が発表された。高市首相は公式Xを通じて海岸への接近警戒や政府の対応などの緊急メッセージを発信した

2026/06/08 出光 泰三

「飛鳥・藤原の宮都」世界遺産登録へ　イコモスが「記載」を勧告

ユネスコの諮問機関イコモスが、「飛鳥・藤原の宮都」の世界遺産への「記載」を勧告。古代国家の形成過程を示す19の構成資産が高く評価され、7月の世界遺産委員会で正式に登録が決定される見通し

2026/06/06 宇佐 治朗

若者を「闇バイト」から守るために　高市首相からの緊急メッセージと警察庁の5つの警告

若者の「闇バイト」加担を防ぐため、高市首相が保護者や教育関係者へ向けた緊急メッセージを発信した。警察庁は「人生を棒に振らないための5つのこと」をウェブ上で掲載し、加担すれば決して逃げられない過酷な現実を警告している

2026/06/06 宇佐 治朗