食料品消費税1%へ 自民が減税大筋了承 「実質ゼロ」の公約と、残された財源・外食の壁
自民党は食料品の消費税を2027年から2年間1%へ引き下げる方針を了承。「実質ゼロ」を掲げるが、財源の不透明さや外食産業への影響、価格転嫁の行方など課題は多い
高市内閣 原発建て替えへ行動指針 2040年代に2～5基必要
高市内閣は原子力を最大限活用する行動指針を決定した。2040年代までに原発2～5基、2050年代までに累計11～14基の建て替えが必要との見通しを示し、次世代革新炉やSMRの導入、原子力投資の促進を進める
インテリジェンス司令塔「国家情報局」が発足 情報の一元的な集約・分析へ
政府の新たな情報機関「国家情報局」が発足。警察や外務、防衛などの情報を一元化し、インテリジェンスの司令塔へ。国家情報会議では、高市政権はスパイ防止法や対外情報庁創設の議論も本格化させる。
熊本で震度7 政府はどう動いたか 発生2分後の首相指示と防衛省の対応
震度7発生2分後の首相指示、非常災害対策本部の設置、自衛隊4600人体制へ。政府の初動48時間を一次資料で追う
日本側への「無礼外交」で批判浴びた中共のアジア局長が交代 「ポケットに手」が物議
ポケットに手を突っ込み、日本側への「無礼外交」で批判を浴びた中国外務省アジア局長・劉勁松が交代していたことが分かった
食料品消費税 来年4月から2年間1%に 高市首相が方針伝達
高市早苗首相は、食料品の消費税率を2027年4月から2年間、8％から1％に引き下げる案を軸に最終判断する方針だ。超党派会議で合意に至らない中、自民党内の調整や財源確保が焦点となる
食料品の消費税1％へ 高市首相 30日にも自民党に法改正指示
食料品の消費税減税をめぐり、超党派の国民会議は意見集約に至らなかった。高市首相は取りまとめ後、速やかに法案を提出し、30日にも自民党へ法改正の手続きを指示する方針だ
自民党員獲得数 高市首相が初の1位 青山氏は2位
自民党は7月14日、党所属国会議員の2025年の党員獲得数上位10人を発表し、高市早苗首相がトップになった。党員獲得数は総裁選での党員票の動向を占う材料であり、各議員の党内基盤の強さを測る指標にもなる
「強く豊かな日本」投資枠を創設 緊縮脱却へ官民投資370兆円
高市総理主導の第6回日本成長戦略会議が開催された。目玉施策『「強く豊かな日本」投資枠』を創設し、緊縮財政を脱却。戦略分野へ官民で370兆円の投資を狙い、投資と賃上げの好循環を加速させる
日印経済安全保障の新局面 高市総理がインド訪問 日本企業150社同行
高市総理はインドを訪問し、経済安保や投資連携の強化を協議する。モディ首相との会談や経済フォーラムを通じ、戦略的利益を共有。中国の威圧を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指す
経済安保の「守り」強化へ新組織 高市総理「対日投資のリスクを厳格審査」
高市総理は29日、対日外国投資委員会の初会合に出席。省庁横断で海外資本による対日投資の安全保障上のリスクを精査し、重要技術の流出を防ぐ体制を構築する。健全な投資を促しつつ、安保上の脅威には厳格に対応する「メリハリ」ある方針を強調した
高市・トランプ G7で懇談 中東・関税・対中国を巡り緊密な連携を確認
G7サミットに出席中の高市総理は16日、トランプ米大統領と懇談した。米イラン間の覚書合意への歓迎のほか、日米関税合意の着実な実施、中国を含むインド太平洋情勢を巡る緊密な意思疎通の継続を確認した
中東安定へG7結束 高市首相「シーレーン確保とエネルギー安保」強調
フランス開催のG7サミットにおいて、中東危機に関する首脳級会合が実施。高市首相は米イラン間合意を歓迎し、ホルムズ海峡の安全航行を訴えた。また「パワー・アジア」構想やガザ復興への貢献も表明した
ウクライナの「意思」尊重へG7結束
G7エビアン・サミットにおける「ウクライナと欧州のための平和と安全の構築」セッションが行われ、高市総理やゼレンスキー大統領が参加し、ウクライナ支援やG7の結束について議論した
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高市総理 G7エビアン・サミットで重要鉱物「共同備蓄連携構想」提唱
高市総理はG7夕食会で中東情勢の安定化やホルムズ海峡の安全航行に向けた連携を各国に要請した。また、重要鉱物の「共同備蓄連携構想」を新たに提案し、北朝鮮やインド太平洋を含む国際課題への対応を主導した
高市首相 実質賃金の継続的プラスを強調 物価高を上回る賃上げへの道筋
高市首相が8日にXで経済状況に関する見解を述べた。実質賃金の連続プラスやガソリン価格抑制などの物価高対策、そして中小企業への賃上げ波及に向けた政府の決意と具体的な政策方針について発信した
フィリピン付近を震源とする地震に伴う広域津波注意報 高市首相が緊急の注意喚起
8日、フィリピン付近を震源とする地震により広域に津波注意報が発表された。高市首相は公式Xを通じて海岸への接近警戒や政府の対応などの緊急メッセージを発信した
「飛鳥・藤原の宮都」世界遺産登録へ イコモスが「記載」を勧告
ユネスコの諮問機関イコモスが、「飛鳥・藤原の宮都」の世界遺産への「記載」を勧告。古代国家の形成過程を示す19の構成資産が高く評価され、7月の世界遺産委員会で正式に登録が決定される見通し
若者を「闇バイト」から守るために 高市首相からの緊急メッセージと警察庁の5つの警告
若者の「闇バイト」加担を防ぐため、高市首相が保護者や教育関係者へ向けた緊急メッセージを発信した。警察庁は「人生を棒に振らないための5つのこと」をウェブ上で掲載し、加担すれば決して逃げられない過酷な現実を警告している
高市総理 拉致問題解決へ不退転の決意
30日、国民大集会で、高市総理は全拉致被害者の即時一括帰国へ向けた「不退転の決意」を力強く表明した。金正恩委員長との直接対話などあらゆる選択肢を追求し、自身の代で解決を目指す政府の覚悟を述べた
日・フィリピン首脳会談 「包括的・戦略的パートナーシップ」に関係格上げ
28日、高市総理とマルコス比大統領が首脳会談を行い、国交正常化70周年を機に、両国関係を初の「包括的・戦略的パートナーシップ」へ格上げし、安全保障や経済分野での連携強化で一致した
習近平が高市首相と台湾総統を批判 トランプ氏は同調せず擁護
米中首脳会談での「最も緊迫した場面」。習近平が高市早苗首相を「日本の軍事化を推進」と批判したのに対し、トランプ氏は同調せず、「指導力あるリーダー」と擁護していたことが判明。会談後には高市氏へ直接電話も。
日韓首脳 共同記者会見 エネルギー協力拡大と安保強化で一致
韓国を訪問中の高市首相は、李在明大統領との首脳会談後、共同記者発表に臨んだ。両首脳は、中東情勢の緊迫化を踏まえ、エネルギー供給の安定化や両国間のサプライチェーン協力の拡大で一致した
「私は答えない」習の問いを拒絶したトランプ その足で高市と結んだ「鉄壁」の真意
日本にとって台湾は、自国の安全保障論議や、西太平洋における米軍の軍事態勢と密接に結びついている
トランプ氏訪中後に高市首相と電話会談 「揺るぎない日米同盟」を確認
トランプ米大統領は帰国途中、直ちに高市早苗首相と電話会談を行い、日米同盟の重要性を改めて強調した。
高市首相 トランプ米大統領と電話会談 訪中直後の機内から対中・中東情勢で連携確認
高市首相は訪中直後のトランプ米大統領と電話会談を実施。中国を巡る経済・安全保障課題やイラン情勢について協議し、日米の緊密な連携と同盟関係を再確認した
ベッセント米財務長官訪日 高市首相・閣僚と対中政策すり合わせ
米国のベッセント財務長官が来日し、高市首相や閣僚らと会談。トランプ大統領の訪中を前に、重要鉱物の確保や最新AI、イラン情勢への対応など、中国を念頭に置いた日米の経済・安全保障政策のすり合わせが行われた
グラス米大使 高市政権の外交を絶賛「自由で開かれたインド太平洋」提唱から10年の節目に
グラス駐日米大使が、高市政権の外交を「安倍氏の遺産を発展させたもの」と絶賛。提唱から10年を迎えた「自由で開かれたインド太平洋」構想を軸に、日米同盟の深化と中国への抑止力強化が進む現状を解説
高市首相 豪キャンベラ到着 約3年半ぶりの首相訪問
高市首相がオーストラリアに到着。今年は日豪友好の大きな節目となる50周年。両国の安全保障や、生活に直結するエネルギー問題について重要な会談が行われる
高市総理 ベトナムで外交政策スピーチ 進化するFOIPと「自律・強靱」なアジアの未来
高市総理はベトナムで演説し、提唱10年を迎える「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の進化を宣言。宇宙・半導体での日越連携や、エネルギー安保を柱とする「パワー・アジア」構想、安全保障能力強化支援（OSA）の拡充を通じ、地域の自律性を高める新たな指針を示した
