闇バイト対策で「仮装身分捜査」 石破首相「取り締まり徹底を」
政府は17日、闇バイトから国民を守るための緊急対策を指示した。石破首相は「仮装身分捜査も活用した徹底的な取り締まりをする」と語った。
闇バイト対策で「仮装身分捜査」検討 高市氏トップの自民調査会
高市早苗氏をトップに据える自民の闇バイトの対策にあたる調査会で、警察官が身分を隠して捜査する「仮装身分捜査」の導入を提言した。
相次ぐ「闇バイト」に自民党が対策へ トップに高市早苗氏 警察庁が異例の警告も
自民党は、闇バイト強盗事件の対策強化のため、治安・テロ対策調査会を「治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会」に改組し、高市早苗氏をトップに起用する方針を固めた。高市氏が選ばれた理由は、経済安全保障担当相時代にサイバーセキュリティ対策を担当した経験があり、この問題に適任であると判断されたため。
国防軍明記、アジア版NATO創設、金融所得課税…どうなる石破・新総裁の日本
新総裁に選出された石破茂氏。次期首相に就任する見通しだ。政策には、国防軍明記、アジア版NATO創設、金融所得課税などを掲げている。
石破氏が高市氏破り新総裁に 自民党総裁選
決戦投票では、石破茂・元幹事長(67)が を計189票獲得し、計194票を獲得した高市早苗経済安全保障相(63)を破り、新総裁に選出された。
1位高市氏と2位石破氏が決選投票へ 小泉氏は3位で敗れる 自民党総裁選
1回目の投票では、9人の候補者のうち過半数を獲得できた候補者はおらず、党員票、国会議員票で獲得票数の上位2人となった高市早苗経済安全保障担当相(63)、石破茂元幹事長(67)の決選投票なった。
新しい日本の首相は誰か 日本の防衛にどのような影響を与えるか
岸田首相の退任が迫る中、日本の防衛がどうなるのかが注目されている。これまで防衛強化は進展してきたが、新首相が国内政治を優先すれば、その成果が「漂流」する恐れもある。今後の日本防衛の行方を左右する重要なポイントとは
中国系データセンターが日本国内で増加 「経済安保リスク」に警鐘 = 高市経済安保相
日本で中国企業のデータセンターの建設が増加していることについて、高市早苗経済安保相はこのほど、安全保障を損なう恐れがある事業者に対して外為法による取り締まりを強化すると強調した。
高市経済安保相「自然エネルギー財団、中国団体に理事会メンバーとして参加」
内閣府の再生可能エネルギータスクフォースの資料に中国の国営企業の透かしロゴが入っていた問題について、高市早苗経済安保相は26日の記者会見で「関連政策の検討に当たっては、他国から干渉されるようなことがあってはならない」と強調した。
高市大臣、働く若い女性と人生を語る 前編
高市早苗の日本を思う気持ちの起原は父母の教えにあった。
日本の行く末を憂え、政治家が目標ではなく、日本を守り、日本を良くするための政策を作り、それを法として実現することに「徹底」しているという。
20代の高市早苗はどんな女性だったのか? 親の期待を裏切る道を常に歩み、バイト(家庭教師4件+飲食店バイト)で、学費を稼いで大学を出たという。また、ヘビメタのバンドで、ドラムスを楽しんでいたというのも、親が厳しかったので、反発したのだという。
英海軍、防諜のため中国人の洗濯職人を解雇…「日本はどうか?」松原議員が問う
英海軍はおよそ90年にわたって、中国人を雇い艦艇内の洗濯業務に従事させる慣習があった。近日これを打ち破り、勤続39年の中国人職人を解雇した。秘密保持徹底のためだ。「我が国はどうか」ーー。松原仁衆院議員は政府に問うた。
高市経済安保相、セキュリティー・クリアランス法案可決に意欲 「これからが本番!」
「これからが本番!」高市早苗経済安保相は27日夜、『重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案』が閣議決定されたことを受けて、X(旧Twitter)上で法案成立に向けた意気込みを示した。
「セキュリティー・クリアランス」法案閣議決定 企業の国際ビジネス後押しへ
政府は27日、経済安全保障に関わる重要な情報を保護するため、「セキュリティー・クリアランス(適性評価)」の導入を定めた「重要経済安保情報保護・活用法案」を閣議決定した。日本企業の国際ビジネス展開を容易にするとともに、プライバシー権の保護にも十分配慮する。
能登半島地震を受けて「可能な限り急ぐべき4項目」、高市大臣
高市大臣は、自身が所管する宇宙政策・科学技術政策、そして経済安全保障に関して、可能な限り対応を急ぐべきだと決意を新たにしたものとして、4つの項目をあげた。
セキュリティー・クリアランス制度、今国会で提出へ スパイ活動の抜け道塞ぐ
中国共産党などによる技術窃取のリスクが高まるなか、政府は「セキュリティー・クリアランス制度」に関する法案を今国会に提出するための準備を進めている。港湾などの重要インフラをサイバー攻撃から守るべく、経済安全保障推進法の改正も進める。
【直撃取材】対中共で国益代弁する高市氏、相次ぐネガキャン 事務所も「なぜ今なのか」と困惑
高市氏への攻撃は他の国会議員と違ってかなり強いーー。高市事務所はエポックタイムズの取材に対し、こう心情を吐露した。マスコミの攻勢に最後まで付き合うこともできた。しかし、特殊な事情もあり、高市事務所は相手方を考えて、寄付を返金したという。
【寄稿】高市早苗大臣への印象操作報道に隠されたマスコミの「テクニック」
ここにはある種の「報道のテクニック」があります。選挙にあまり関わりを持つことのない一般国民が、政治活動と選挙活動の違いを法的に理解している人がほとんどいないことを利用した印象操作なのです。
自民保守、「核抑止戦略」策定へ提言 求められる「日本式核共有」
非核三原則の制約はあるものの、故・安倍晋三元首相らは核保有国である中露の脅威に対応するため、核共有の議論を行うべきだと呼びかけてきた。専門家は、日本の実情に会った枠組みを構築すべきだと指摘した。