5月15日午後7時30分から約15分間、高市首相はトランプ米大統領と電話会談を行った。本会談は、トランプ大統領が中国訪問を終えた直後に行われたものであり、帰路のエアフォース・ワン（大統領専用機）の機内からトランプ大統領が電話をかけたことで実現した。

会談の冒頭、トランプ大統領から今回の訪中内容について、詳細を口外しないことを条件に極めて具体的な説明がなされた。両首脳は、経済安全保障を含む経済分野や安全保障など、中国を巡る諸課題を中心に意見を交わした。また、米中首脳間のやり取りにおいて日本への多大な力添えがあったとして、高市首相からトランプ大統領に対して深い感謝の意が伝えられている。

さらに、イラン情勢についても協議が行われた。高市首相は「事態の沈静化が一刻も早く実際に図られることが重要である」という日本の基本的な考え方を改めて米側に伝え、両国は今後もインド太平洋地域や中東情勢への対応において、緊密に意思疎通を行っていくことで一致した。

今回の迅速な電話会談の背景には、大統領の訪中という米中関係における極めて重要な外交イベントの結果を、同盟国である日本といち早く共有する狙いがある。経済安全保障やインド太平洋地域における安全保障上の課題は日米共通の懸念であり、対中国政策においてトップ同士で即座に足並みを揃える必要があったと言える。 また、記者団から「ホルムズ海峡の安全な航行をめぐって米国側から協力要請があったか」との質問が出ている通り、イラン情勢の緊迫化も両国にとっての重大な関心事である。中東の安定化に向けて、日米が迅速に基本姿勢をすり合わせる必要性が高まっていた状況が背景にあるとみられる。

本会談を通じて、両首脳は「揺るぎない日米同盟」を改めて確認した。今後は、来月に予定されているG7サミットの機会を利用した直接の首脳会談の実施が見込まれており、両首脳が引き続き緊密に連携していく方針である。 中国をめぐる経済・安全保障上の課題や、事態の早期沈静化が求められるイラン情勢への対応において、日米同盟を基軸とした国際社会での連携がさらに強化されていくことが予測される。