菅首相、9月中旬に衆院解散を模索　党総裁選は先送り＝報道

［東京　1日　ロイター］ – 複数の国内メディアによると、菅義偉首相が9月中旬に衆議院を解散する観測が自民党内で広がっている。衆院選の日程は10月5日公示、17日投開票とし、9月17日告示・29日投開票を予定している自民党総裁選は先送りするという。

毎日新聞は31日夜、複数の政権幹部の話として、菅首相が自民党役員人事と内閣改造を来週行い、9月中旬に衆院解散に踏み切る意向と報じた。朝日新聞は1日深夜、菅首相が二階俊博幹事長と31日に会談し、9月中旬の解散も選択肢との考えを伝えたと報じた。

しかし、各メディアとも、総裁選の先送りには党内から強い反発が予想され、衆議院を解散せずに任期満了選挙とする可能性もあるとも報じている。

米国防総省は年次の中共軍事力報告書を発表した。この報告書によると、中共は台湾に対する圧力行動を強化しており、頻繁に行われるグレーゾーン作戦が逆効果をもたらす可能性があると指摘している。報告書では中共軍の高官による汚職問題にも触れている。

中国共産党（中共）の米国における代理人が次々と逮捕。起訴状の公開により、さらなる詳細が明らかになっており、各界から国際社会に対し、中共の浸透に対する警戒を強化し、人権侵害行為に対する制裁を強化するよう呼びかけられている

12月20日、米国務省の外交団がシリアに到着した。バッシャール・アサド政権崩壊後、ワシントン高官がダマスカスを公式訪問するのは初めてとなる。

10年前、中共は「中国製造2025」計画を掲げハイテク製造業強国を目指した。しかし現在、中共は知的財産権侵害や不公正競争の指摘を受けている。EVや高速鉄道で進展も、核心的な技術は不十分だ。

英国のフィリップソン教育相は、中国による高等教育機関への影響について警戒を呼びかけている。庶民院での議論では、中国が公的機関や企業、大学にまで浸透している実態が指摘された。