菅首相、9月中旬に衆院解散を模索　党総裁選は先送り＝報道

［東京　1日　ロイター］ – 複数の国内メディアによると、菅義偉首相が9月中旬に衆議院を解散する観測が自民党内で広がっている。衆院選の日程は10月5日公示、17日投開票とし、9月17日告示・29日投開票を予定している自民党総裁選は先送りするという。

毎日新聞は31日夜、複数の政権幹部の話として、菅首相が自民党役員人事と内閣改造を来週行い、9月中旬に衆院解散に踏み切る意向と報じた。朝日新聞は1日深夜、菅首相が二階俊博幹事長と31日に会談し、9月中旬の解散も選択肢との考えを伝えたと報じた。

しかし、各メディアとも、総裁選の先送りには党内から強い反発が予想され、衆議院を解散せずに任期満了選挙とする可能性もあるとも報じている。

イスラエルのカッツ国防相は、今回の空爆ではタングシリ司令官のほか、革命防衛隊海軍のベナム・レザエイ情報責任者など複数の高官が死亡したと発表。イランが海上で計画してきたテロ活動能力は大きく損なわれたとしている

イスラエルのメディアは、トランプ大統領が中共の国際的な支援基盤を切り崩し、その世界的な影響力を支える「動脈」を断とうとしていると分析。狙いは、最終的に中共を封じ込めることにあるという

消息筋によると、中共の王毅外相は最近、イラン側と複数回にわたり協議を行い、中国商船の安全確保を主要議題としてきたが、イラン側の反応は冷淡で、「一部」の対イラン向け中国貨物に限り安全を保障するとしたうえで、その「一部」に限定する点を強調したという

トランプ氏は3月24日、イラン高官が交渉の事実を公にできないのは、内部で口封じされることを恐れているためだとの見方を示した

イランによるドローンの波状攻撃が、米軍に過去最悪の被害をもたらした。安価な自爆型ドローンと弾道ミサイルを組み合わせた新戦術は、現代戦の常識を塗り替え、防空システムのコストや技術的な再評価を迫っている