米、ランサムウエア攻撃でのデジタル通貨利用巡り制裁検討＝報道

［17日　ロイター］ – ランサムウエア（身代金要求型の不正プログラム）攻撃による身代金支払いにデジタル通貨の利用を求めるハッカーへの対策強化として、バイデン米政権が制裁を含む措置を準備している。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が17日、関係筋の話として報じた。

報道によると、財務省が早ければ来週にも制裁を科す見込み。またこのようなランサムウエア攻撃を助長するリスクに関する新たなガイダンスを発行する。同ガイダンスには罰金などが含まれるという。

報道では、年内に予定されているマネーロンダリング（資金洗浄）防止やテロリストの財源に関する新規則は、ランサムウエア攻撃など違法行為に対する身代金支払いに暗号資産（仮想通貨）を使用することを制限することを目的としているとした。

イスラエルのメディアは、トランプ大統領が中共の国際的な支援基盤を切り崩し、その世界的な影響力を支える「動脈」を断とうとしていると分析。狙いは、最終的に中共を封じ込めることにあるという

消息筋によると、中共の王毅外相は最近、イラン側と複数回にわたり協議を行い、中国商船の安全確保を主要議題としてきたが、イラン側の反応は冷淡で、「一部」の対イラン向け中国貨物に限り安全を保障するとしたうえで、その「一部」に限定する点を強調したという

トランプ氏は3月24日、イラン高官が交渉の事実を公にできないのは、内部で口封じされることを恐れているためだとの見方を示した

イランによるドローンの波状攻撃が、米軍に過去最悪の被害をもたらした。安価な自爆型ドローンと弾道ミサイルを組み合わせた新戦術は、現代戦の常識を塗り替え、防空システムのコストや技術的な再評価を迫っている

イスラエルはこのほど、イランの首都テヘランに所在する十数か所のバスィージ民兵拠点に対し攻撃を実施。ペルシア語大紀元の独占インタビューに応じた中東情勢の専門家は、攻撃についてイラン政権による民衆弾圧の中核を担う勢力を弱体化させるとともに、国民による蜂起を後押しする狙いがあるとの見方を示した。