人権侵害制裁法、総裁選3候補が支持を明言　「日本は立場転換を」NGOが訴え

国際NGO団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）」などは24日、自民党総裁選の4人の候補者に対して実施した、人権侵害制裁法の導入および人権外交政策に関するアンケートの結果を発表した。同法導入を支持すると回答したのは、岸田文雄氏、高市早苗氏、野田聖子氏。河野太郎氏は、回答は避けたが、人権侵害は許すべきではないとの考えを示した。

河野太郎氏は制裁法の導入について、「立法府で審議されるべきものだから評価は差し控える」としたが、人権外交推進策は日本外交の重要政策の柱の一つであるとして支持するという。「独裁や監視を強めようとする国々に対して、自由と民主主義、基本的人権の尊重、法の支配といった共通の価値を大切にする国々と積極的に連携して対抗していく」との方針を示した。

人権侵害制裁法を支持すると回答した野田聖子氏は、「原則として力による解決よりも対話重視を優先する」との見方を述べた。そして、同法を揃えるG7各国と協調して、人権侵害を容認しないとの意思を表明した。また国内の貧困格差や差別などの人権問題も並行して取り組む必要性があると説いた。