台湾が「対中政策に関する国議会連盟」（IPAC）に正式加盟した。

30日、台北で開催された第4回対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）年次総会で頼清徳総統が演説し、「中国（共産党）によるどの国への脅威も、世界の脅威だ」と強調した。中国共産党の脅威について改めて警鐘を鳴らし、防衛の自主性強化と民主国家との連帯を訴えた。

台北で30日、「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」の第4回年次総会が開幕する。23カ国および欧州議会から過去最多となる49人の国会議員が参加し、台湾の平和と安定をメインテーマに議論を交わす。日本からは自民、立憲、維新、国民から9人の議員が参加する。

台湾の立法委員（国会議員に相当）や民間団体が15日、「臓器強制摘出撲滅法案制定、台日連携およびグローバル連携」をテーマとした記者会見を台北市で開いた。中国国内では無実の囚人が臓器を強制的に摘出され移植用臓器に利用されているといった問題が続いているとして、議員らは世界各国での法整備を呼びかけた。

米欧や日本が加盟する国際的な議員連盟「対中政策に関する列国議会連盟」（IPAC）は2月28日、香港の反体制派の一掃を目論む中国共産党を強く非難し、民主派の釈放を求める声明を発表した。

国際刑事警察機構（ICPO）は25日、イスタンブールで開催された年次総会で、中国公安省の胡彬郴副局長を委員に選出した。米欧や日本が加盟する国際的な議員連盟「対中政策に関する列国議会連盟」（IPAC）は同日、中国が香港人や

中国外務省は21日、リトアニアとの外交関係を格下げしたと発表した。リトアニアに台湾の事実上の大使館「台湾代表処」が設置されたことを受けた対抗措置だとしている。

3カ月後に迫る北京冬季オリンピックをめぐり、中国の人権問題に抗議するため、ボイコットを求める声が高まっている。北京は、冬と夏の両方のオリンピックを開催する最初の都市になることを図っているが、政府、人権活動家などが、人権上

国際NGO団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）」などは24日、自民党総裁選の4人の候補者に対して実施した、人権侵害制裁法の導入および人権外交政策に関するアンケートの結果を発表した。同法導入を支持すると回答したのは、岸田文雄氏、高市早苗氏、野田聖子氏。河野太郎氏は、回答は避けたが、人権侵害は許すべきではないとの考えを示した。

日本や米国など19か国の超党派国会議員が加盟する国際的な議員連盟「対中政策に関する列国議員連盟（IPAC）」は13日、中国共産党政権から政治的、経済的な圧力を受けているリトアニアと台湾に対して、国際的な連帯が必要だと呼びかけるビデオメッセージを発表した。

約6カ月後に迫った北京冬季五輪に関し、各国からボイコットや開催地変更を求める声が上がっている。オーストラリアの超党派の議員らは、中国共産党政権による信仰を持つ者への人権弾圧や香港での民主派弾圧を理由に、北京冬季五輪のボイコット求める書簡をスコット・モリソン首相に送った。

国際的な超党派の議会連盟である「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」は7月19日に、法輪功迫害22周年に関する声明を発表した。政治指導者や国の代表に対して、この弾圧を終わらせるために立ち上がり、声を上げよう呼びかけた。

IPAC（対中政策に関する列国議会連盟）は香港当局による資産の凍結を受けて、香港の民主派新聞紙・蘋果日報（アップル・​デイリー）が強制閉鎖に追い込まれたことに遺憾の意を表明し、非難声明を出した。

チェコ上院は、中国共産党政権によるウイグル人やイスラム系少数民族に対する扱いは「人道に対する罪」や「ジェノサイド」にあたるとする動議を可決した。6月15日には、ベルギー議会も同様の動議を可決している。

国際的な超党派の議会連盟である「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」は6月7日に発表した声明で、政治指導者や国の代表に対して、2022年北京冬季五輪を辞退するよう呼びかけた。自国民に人道犯罪を犯す国で開催されれば、大会理念に矛盾すると指摘している。IPACに参加している11カ国の議会は、北京五輪辞退について、すでに協調的な法的措置を取る動きがある。

人権侵害や汚職に対する制裁法「マグニツキー法」制定のために、世界各国で働きかけを行う実業家ビル・ブラウダー氏は3月12日と13日、東京大学大学院総合文化研究科HSPと国際NGOヒューマン・ライツ・ウォッチが主催するオンラインのシンポジウムで基調講演を行った。日本の制裁を勧告できるはずの国連安保理や人権理事会の機能不全を指摘したうえで、日本を含む民主主義国は連携して「パッチワーク」のように人権侵害者や腐敗高官の自由を制限する制裁法を整備するよう呼びかけた。

米国、英国、欧州連合（EU）、カナダは22日、ウイグル人に対する重大な人権侵害に関与した中国政府関係者に対する制裁措置を共同で発表した。オーストラリアとニュージーランド（NZ）の外相もまた、23日、この制裁措置を歓迎すると表明した。主要国が足並みをそろえるなか、制裁法の作成段階にある日本の対処も注目される。

日本の「対中政策に関する国会議員連盟（JPAC）」共同代表を務める中谷元議員、山尾志桜里議員は15日、阿達雅志内閣総理大臣補佐官（経済外交担当）を訪ね、「新彊ウイグルの強制収容所における拷問やレイプの報道等に関する声明」の申し入れを行なった。

対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）に加わる16カ国からの国会議員は、新疆ウイグル自治区で行われているジェノサイドと人道に対する罪の調査を、国連および各国政府に求める声明を発表した。

日本の超党派国会議員は1月26日、日本版マグニツキー法となる人権侵害制裁法の成立を目指す議員連盟発足を発表した。同日開かれた準備会合の公開資料によれば、これまで北朝鮮による拉致問題や国連安保理の決定に限り施行してきた制裁の枠組みを広げ、「人権国家」の立ち位置を明確にする。

欧州議会の超党派26議員は、中国傾斜が強まるEU加盟交渉国のセルビアの状況を懸念している。議員らは欧州委員会に書簡を送り、中国投資の影響に対応するよう求めた。