国際的な議員連盟「対中政策に関する列国議会連盟」（IPAC）に加入する日本やオーストラリアなど4カ国の議員は22日、南太平洋で海洋進出を強める中国を念頭に、「インド太平洋フォーラム」を開催した。ルールに基づく国際秩序や法の支配といった共通の価値観の維持に向け、協力関係を深化する。

インド太平洋フォーラムは、中国がもたらすインド太平洋への不安定化に対処する初の国際的な議会間フォーラムだ。IPACが大紀元に寄せた声明によると、「中国共産党とソロモン諸島の間で締結された安全保障協定など、同地域で影響力を強める中国への対応でも連携を強化する」という。

同フォーラムには現在、日本やオーストラリアのほかインドとニュージーランドが参加。今後、台湾や韓国、太平洋諸島をはじめ、米国、英国、欧州議員の参加も期待される。日本からは、自民党の斎藤健衆院議員と舟山康江参院議員が参加している。

インド太平洋フォーラム第1回会合後に発表された共同声明では、台湾に対する中国共産党の常態的な軍事的脅威について懸念を表明した。また、南太平洋のソロモン諸島と中国と締結した安全保障協定については軍事拠点化する動きであるとして非難。「民主主義諸国は、同地域の平和と安定を守るために一致団結する必要がある」と訴えた。

ニュージーランドのイングリッド・リアリー議員は「太平洋地域の国々の国会議員がIPACへの加盟を進めているという事実は、太平洋地域の変状を真剣に受け止めていることを示している」と指摘した。

同じくニュージーランドのサイモン・オコナー議員は「膨張する中国をめぐる懸念など、各国が抱えている問題は同じだ」「重要な情報を共有し、インド太平洋地域の利益のために協力する」とフォーラムの意義を強調した。

ソロモン諸島は18日、政府系金融機関である中国輸出入銀行から4億4890万元(6615万米ドル)の融資を受け、情報通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の電波塔を161基建設すると発表。太平洋地域をめぐる緊張は、一段と高まりそうだ。