周知のとおり、諜報活動や民主化勢力の弾圧なども、「中国大使館」の仕事である。

 

そしてどこの国の「中国大使館」前にも抗議の声が絶えない。

中国はロンドンに、ヨーロッパ最大級の大使館を建設しようとしている。しかし、この計画には、安全保障上の懸念がつきまとい、地元住民や民主活動家、対中強硬派の議員たちから強い反発を招いている。

来る3月15日、大使館移転予定地に民衆は再び結集し、抗議の声を上げる。

再び迫る抗議の波

中国政府は、2018年、金融街シティーからも近く、ロンドン中心部の世界遺産「ロンドン塔」の裏にある旧王立造幣局の土地と建物を民間から買い取り、市内の別な場所から大使館を移転する計画を発表した。

完成すればヨーロッパ最大級の大使館となる。

大使館移転・建設計画は「抗議デモの頻発による地元への多大な影響」を懸念した区議会によって、全会一致で却下しているが、区議会の決定には、法的拘束力はない。

今年に入って移転計画実現の可能性が高まってきたため、地元住民や民主活動家や対中強硬派の議員たちは、一斉に反発している。

2月8日、大使館移転予定地には、4千人（主催側公表）が集まり、大々的な抗議集会を開いた。

来る15日にも、移転予定地で大規模な抗議活動を予定している。

日米欧豪などの国会議員たちで構成する「対中政策に関する国会議員連盟（IPAC）」と、香港やウイグル、チベットのコミュニティは、移転反対者の集結を呼び掛けている。

IPACは、「2月8日の抗議活動によって、大使館移転予定地周辺の交通の遮断が起こった」と指摘した。

3月15日の抗議行動でも、2月の時と同様に数千人規模の参加が見込まれている。

IPACは、「大使館移転予定地周辺は、そもそも大規模な抗議を受け入れるだけのスペースがない、その事は今週末（15日）の集会で再度証明されるだろう」

と警鐘を鳴らしている。

イギリス政府の対応に不信感  　計画を巡る疑念

イギリス政府内では、中国大使館の建設に対して、賛否が分かれている。当初、ロンドン市警察や諜報機関は、メガ大使館が中国共産党（中共）の「スパイ活動拠点」となる可能性を指摘し、強く反対していた。

しかし、今年に入って、イギリス政府の一部高官が中共に歩み寄る姿勢を見せ、警察も突如として反対意見を撤回した。

「中国政府の圧力に屈したのではないか」と非難する声が高まるなか、イギリスは中共の影響拡大を阻止できるのだろうか？